2011年3月

平成23年3月22日(火)
第403号「原子力発電所所在県の知事として」

まだまだ余震の続く中、そして福島第一発電所における事故対応が収束していない中ですが、今回の大震災における原子力発電所の事故について、現時点で私の考えていることを申し上げます。

まず、事実関係を整理します。ご存じの方は、飛ばしてください。
今回の震災の被災地域には5か所の原子力発電所があります。そのうち、宮城県の女川原発、茨城県の東海第二原発は地震発生後必要な機器が正常に作動して運転停止しました。青森県の東通原発は定期点検中で、安全が確保されています。福島県の福島第二はいったん電源がなくなったもののその後電源を供給したことにより冷却機能が回復し、安全に停止しました。
福島第一はいまなお冷却に向けて必死の作業が続けられています。21日21:00時点では、各方面で収束に向けての努力がつづけられていますが、事態はまだ予断を許さないさないものと認識しています。

今回、なぜこのような大事故が福島第一で起きたのでしょうか。原因究明はこれからですが、だんだんいくつかのことがわかってきました。(もちろん、今後の精査で変動するかもしれませんが。)それは以下のとおりです。
1 原子炉は停止したものの冷却機能が働かなかったのは、電源がすべて供給できなくなったからだということ。
2 地震の揺れは想定の範囲内であったものの、津波の高さは想定を超える10メートル以上のものであったとされていること。

であるとするならば、まず緊急対応として実行すべき事柄が見えてきます。
1 電源の供給がなにより大事。非常用電源を含むすべての電源が動かなくなることを想定することが必要。
2 揺れもさることながら、津波に対する備えが十分かどうかの検証が必要。

当初、全容がつかめなかった今回の大事故ですが、こうした要因が少しずつわかりかけてきたため、私は、3月18日(金)、九州電力の段上副社長を呼び、「玄海原子力発電所は本当に大丈夫なのか」「九電は事故発生後何をしたのか、また何をしようとしているのか」、回答を求めました。
九電からは、
1 電源供給については、あらためて現有の設備の稼働を確認、全交流電源喪失時の対応訓練も実施した。
2 津波については、歴史的には太平洋側のプレート境界付近で発生した地震において大規模な被害がもたらされているが、九州西岸はプレート境界がなく、また、大陸棚があって水深が浅いこともあって大きな津波は起こりにくい、と考えている。また、現時点における津波の高さの想定は2メートルであるがそれに対し発電所の標高は11メートルで十分余裕がある。
3 とはいえ、想定を超える津波にも対応することが必要であり、このたび台風などのときに使用している電源車を3台、玄海原子力発電所に配備した。あわせて非常用ディーゼル発電機の代替電源の配備をはじめとするプラスアルファの対策を早期に検討していく。
と回答がありました。

これに対し、私は「できることは直ちに実施する、なんとしてでも万全の安全対策を実施するという電気事業者としての姿勢、情報を明らかにする態度が県民の安心感につながる」と注文しました。

今回の事故以来、私のところに「もう原子力発電を止めろ」などの声が届いています。そこまではないにしても不安に思っておられる方はたくさんおられると思います。そう言いたくなる気持ちは私もわかります。
ただ、日本の発電量の29%は原子力発電によるもので、九州電力は42%が原子力です。いま、電力不足の関東・東北圏に送られている電力にも原子力発電で作られた電気が含まれています。かりに九州電力管内の原子力発電所をすべて止めてしまうと、石油やLNG(液化天然ガス)火力発電などをフル活用した場合でも約3割の電気が不足することになり、計画停電を覚悟しなければならないのではないかと考えます。そういう中で原子力発電の運転を即時停止することは、私は現実的ではないと思います。

しかしながら、こうした声に対し、私は二つのアプローチが必要だと思っています。
一つは現に存在する玄海原子力発電所の安全性の確保と強化のため何をすべきか、もうひとつはそもそも我が国として原子力発電にこれからどう向き合っていくのか、です。

最初のひとつについては、九州電力から既に、非常用の機器の点検や電源車の配備を行うとともに、新たに非常用発電機の代替電源の配備や重要な機器の防水対策を早期に検討するなどの報告がありました。
安全対策として、現時点で直ちに実施できることは直ぐに行うことが大切なことであり、こうした九州電力の姿勢は一定評価できると考えます。
事態収束後に国が中心になって本格的な原因究明と対策強化が行われることになりますが、電気事業者に対し、「安全の確保」のために必要なことを行うというだけでなく、住民に「安心して暮らしていただく」ために必要なことを行う、という姿勢を引き続き求めていきたいと思います。

もうひとつは、これからのわが国としてのエネルギー政策のありかたについて、です。これはもっと大きな問題となっていきます。
これまでのように原子力発電を基幹電源として推進していくのか、あるいは別の道を探していくのか。原子力発電を否定するのはある意味たやすいのですが、その代わりとなる電源を直ちに確保するのは困難と言わざるを得ません。
ただ、今回の大事故が、どのようにして我が国が電源確保をしていくのか、ということについてすべての国民に問いかけをしているといえると思います。言い換えれば国民的な合意を得たうえでエネルギー政策を変更することも否定できなくなっている、ということだと思います。

「私は、今回の地震・津波による原子力発電所の大事故を踏まえ、国と電気事業者に対し、津波の想定や耐震安全性の基準をはじめとする安全対策全体を総点検することを求めます。そして佐賀県内では絶対こうした事故をおこさせないという強い決意で万全の対策を行います。」
これを原子力発電に関する私のマニフェストにします。

まだまだ福島第一の状況は予断を許しません。そういう中で事態の収束に向けてたくさんの方々が現場で懸命に努力していただいているということを、心に留めておきたいと思います。


ふるかわ 拝

平成23年3月15日(火)
第402号「東日本大震災、佐賀県はいま。」

3月11日(金)午後2時46分に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
いまなお、全貌はつかめず、多くの(「多くの」としかいいようがありません。)人たちが救援を待ち、避難所で暮らし、一方、原子力発電所の被災対応もまだできずにいる状況の中ですが、社会全体として支援の輪が広がってきています。佐賀県としての対応の状況、今後の見込み、そして職員の皆さんへのお願いについて、今回は臨時「知事室から」の「支援」編としてお届けします。

発生2日目の12日(土)の9時に開かれた庁内の支援連絡会議で、私は次のように職員に伝えました。

「災害支援には三つのフェーズがある。第一のフェーズは、救助と医療対応。
これは消防の緊急援助隊や災害医療のDMATが対応している。第二のフェーズは、食料支援や避難所での緊急生活支援。そして第三のフェーズが生活再建支援。
すでに第一フェーズでは対応がスタートしている。これから本格的に必要になってくるのは、第二フェーズ。ここでは「現物」が効果。被災地にはモノがないので。現物を送り届けることが必要。ただ、何が必要かはよく情報を収集しておかなければ、かえって迷惑になることもある。そして第三のフェーズでは現金など金銭支援が効果。これはいくらあっても困ることはない。
そして、こう付け加えました。「今回の災害のように広域にわたるものになると、どこの県がどこの県を支援したらいいのかわからない。ぜひ全国知事会で窓口を作って調整してもらうことが必要だと麻生会長に話をし、会長からは『この件については新潟県知事が担当知事として対応する』ということでした。私がこれから新潟県知事に話をします。」
(会議後、新潟県知事と話をしましたがまだトータルでの割り振りはできていないようです。)

13日(日曜日)午前、新潟県を通じ、宮城県に対し支援物資を送っていただきたいという連絡が入り、同日午後3時、支援物資の内容を確定させ、被災地近隣以外では相当早い立ちあげとなる「支援窓口」を設置し、支援物資の受け付けをスタートしました。
『東北地方太平洋沖地震の救援物資及び義援金を受け付けています』
(佐賀県のサイトより)

立ち上げ以来、すでに273件の申し出があり、また、メールやツイッターでも問い合わせが230件を超えるくらい来ています。
遠くは埼玉県の方から「埼玉県にはこういう窓口がないので佐賀県に送っていいか」という照会も来ています。
職員のみなさん、みなさんたちも家庭や地域、プラスワンの現場などで「何をしたらいいか」ということを聞かれることがあると思います。
そのときには、この支援窓口のことを紹介していただいて、必要とされている支援物資(検索で「佐賀県 支援窓口」と入れていただければ必要とする情報にアクセスできます。)を集めて各合同庁舎や県庁新行政棟に持ってきてもらってください。いろんなものを少量というより、ある程度のロットがあるほうが望ましいです。「水もカップ麺も生理用品も10家族用」というよりは、「カップ麺だけを箱買いしてひと箱届ける」というほうが運搬や配分がありがたいです。
合同庁舎や県庁新行政棟に持ってきていただいたものは責任を持って佐賀県が宮城県に届けます。宅配便のネットワークはいま機能していませんし、現地近くまで入ることができるのは支援関係の車両だけです。ですので、支援をしたいと思われている方には、佐賀県を通して行っていただくことをお勧めしてください。

発生以来、危機管理センターには20人を超える職員が詰めていて、佐賀県としての対応に取り組んでいます。
今回の災害では、電話はもちろんですが、emailも一時期うまく機能せず、結果的にツイッターとFacebookが威力を発揮しています。佐賀県としても、危機管理・広報課の公用ツイッターと私のツイッターを使いながら、情報収集と発信をしています。
いまや一次情報の収集はツイッターがいちばん早い、ということを実感しています。
たとえば、発生初日には報道番組において字幕や手話が対応できていませんでしたが、ツイッターで「これでは困る」という書き込みがかなりなされました。私のところにも来たので報道機関に対応方、申し入れをし、その結果、手話が入るようになってきています。
また、支援物資の種類についても、基本的には宮城県からの依頼により、飲食物と毛布など一定のものに限定をしようとしていましたが、阪神淡路大震災を経験した人から「生理用品がなくてほんとに困った」というツイートが来たり、「老人用おむつも忘れないで」という反応があったりして、窓口である新潟県とも調整しながらこれらを支援物資に加えました。

また、佐賀県としての情報発信がツイートと連動してできるように、Facebook上に「佐賀県危機管理・広報課のFacebookページ」を作りました。いわばFacebook上の佐賀県のホームページと思ってください。
佐賀県危機管理・広報課Facebookページ
(ここで「いいね!」のクリック数が増えれば、ネットでの検索も上位にあがります。)

いま、首都圏をはじめとして東京電力管内で電力不足が叫ばれています。計画停電が実行されようがされまいが、圧倒的に足りない状況には違いありません。私は、(これももともとはツイッターでの提言ですが)、佐賀県出身の学生(いま春休みの学生も多いと思います)で帰ることのできる状況にある人は一時帰省してはどうか、ということを呼びかけています。
もちろん、みんなに帰っておいでと言っているわけではありませんし、その費用もばかにならないということもありますが、人が一人生活するだけで、ある
一定の電力が必要です。春休みの間だけでも首都圏から一時的に避難をしてもらうことで首都圏の電力不足に協力できるのではないか、という提案です。蓮舫節電啓発担当大臣にもこのことをお話していますし、なんとか航空運賃の特別割引が考えられないか、ANAにも提案をしているところです。

地震そのものが発生しているのは東日本ですが、これは日本全体が被災地になっているともいえるほどの災害です。
佐賀県では、これまで県外で大きな災害が発生したときの支援体制をどうするかというものがなかったため、今は全力をあげて走りながら改善し、新しいシステムを作り上げているところです。
このため職員の皆さんにも急な対応を求めることもあるかと思います。どうか協力をお願いします。
佐賀県内で発生したのと同じような気持ちのレベルで取り組みましょう。


ふるかわ 拝

平成23年3月8日(火)
第401号「政見放送づくりの現場から」

3月24日(木曜日)の告示を前に僕はいまマニフェストづくりに追われながら、一方で5分30秒間の政見放送の準備も進めている。
政見放送の録画は告示日の数日前ということになっているのだが、それに間に合わせればいいということではない。事前に自分で作成した原案を何度も読んでみて、いろんな角度からチェックしなければならない。どんな角度なのかというと、たとえば表情と動きだ。
政見放送の収録は、カメラが一つしかない。つまり、手話通訳の方以外は僕しか映っていない。自分で言うのもなんだが、僕の顔だけを5分30秒にわたってじっと観てください、というのはやや気が引けるところがある。ところが、だからといってインサートでグラフやVTRを入れたりすることは知事選挙の場合はできない(国政選挙では可能な場合もある)。つまりワンショットで僕だけを観てもらうしかないのだ。
そこで、せめて表情を豊かにしたり、手振りを入れたり、数字を言うときには手を使った表現もして少しでも飽きられないようにすることが求められるようになる。手の内をいまのうちからさらすこともないのだが、今回は「7つのいいね!」というキーフレーズがあるのでそれをうまく使っていきたいと思う。

表現の修正というのもある。政見放送はテレビとラジオで放映されるが、基本的には聞いてわかるものにしておきたい、と思っている。また、時間も限られている。マニフェストの項目を全部話していたら15分くらいになってしまう。
それを5分30秒以内にまとめないといけない。その時間内にどれだけ訴えるものを入れ込むのか、どうやって耳で聞いてもらっただけでわかっていただけるものにするのか、というのは細かな芸当も必要になる。
たとえば、「現在の雇用対策」という原案だったのを「いまの雇用対策」と修正した。これは「現在」(げんざい)より「いま」のほうがわかりやすいというのと、「いま」のほうが言葉が短いのでそれだけで助かるから、ということからだ。
また、「高品質の佐賀県農産品」だった原案を「上質の佐賀県農産品」と修正した。こちらのほうが発音しやすいからだ。TPPに関し、「理解しつつも」だった原案を「理解しながらも」としたのも発音がスムーズ、だからだ。
文字で見ているとなんとも思わないが、実際に発音してみると発音のしやすさがちがうことがわかると思う。それほど、かなり細やかな神経を使って原稿を書いているところなのだ。

ところで政見放送は放映される時刻が決まっている。僕はこれくらいはぜひ県選挙管理委員会のHPにすべての候補者の政見放送をアップして、いつでも観られる状態にしておくべきではないかと思う。もちろん現行法ではできないので法律改正が必要となるのだが。
ほとほとさように、いまのネット上での情報流通の実態からみると、この公職選挙法のアウト・オブ・デイトぶりは目を覆うばかりだ。
ウェブサイトの使い方は書いてないのに、ちょうちんの数の規制は事細かに書いてあるのだから。

さあ、政見放送の内容もほぼ固まってきた。そして「古川 康マニフェスト2011」の公表日も決定した。
3月13日(日曜日)午後2時。場所は古川康後援会事務所。どなたでも来ていただくことができるのでぜひどうぞ。またこの日はustreamも配信するようにしているのでそちらも見ていただければありがたいと思う。

告示まであと16日。こうして情報発信できるのもあと16日。


ふるかわ 拝

平成23年3月1日(火)
第400号「事務所が移転オープンしました」

選挙が近づくといろんなことが始まる。写真を撮ったり各地の後援会の総会をやったりマニフェストを考えたり。もちろん選挙の準備だけやっているわけではなく、公務は着実にこなしていかなければならないし、議会中は議会への対応がまず第一になる。ということはあるものの、確実に選挙の準備は進んで行く。これは、極寒だった冬がある日暖かくなり、ちょっと寒が戻ることはあるものの、雪は降らなくなって、ふきのとうが芽を出し、といくつかの事象が起きつつ確実に季節が移っていくのと同じようなものだ。

今回の選挙は3回目になる。毎回いろんな変化があるが今回やっと実現できたことから。
それは事務所の場所だ。今回の事務所は佐賀駅から県庁に向かって延びる大きな通り(中央通り)に面しているビルの1階だ。駅から歩いて一本道で約10分のところ、いわゆるまちなかだ。
選挙事務所をまちなかに作るのは1期目の挑戦のときからの僕の夢だった。選挙のときはいろんな人が応援に来てくれるしスタッフの数も臨時的にとはいえ20人以上にはなる。それだけの人たちが動くことができるスペースが必要になる。事務所開き、出陣式には数百人規模で人を集めるのが普通だからそのときの対応も頭に入れておかないといけないし、何より駐車場のこともある。スタッフ用と来客用を併せてある程度の台数が必要だ。
これまでの2回の選挙のときも、まちなかにどこかいいところがないのか探してみたがなかなかいい物件がなく、結局郊外にある土地をお借りして選挙を戦った。もちろん、それはそれでいい場所をいろんなご厚意でお借りすることができてよかったのだが、前回借りた土地はすでに店舗に使われていることもあったし、なんとか今回だけはまちなかに事務所を構えることができないだろうかと思って事務所のスタッフと一緒にまちなかを歩いて物件を探した結果、いくつかの候補をピックアップすることができた。やはり歩くことは大事だ。その中からある物件に決めた。その名も「中央通りビル」。
よく考えてみればそういういいところにあるビルの部屋が空いていること自体が問題なのだが、現実に空いている以上そこを臨時的にせよ空室を埋めるということに意義はあると思うし、まちなか再生は地方再生に不可欠だと思っている僕としては事務所の場所の意味は大きい。国のハローワークを市と一緒になってまちなかへの移転を実現できたし、老朽化の進む国の合同庁舎についてもぜひまちなかへの移転をと要請し続けている。もちろん、県や市としても庁舎や公共施設をできる限りまちなかに立地させるという方針を立てて実行してきている。
そういうことからしても、今回まちなかに事務所を作ることができて僕としては嬉しかった。

(映像ではわかりませんが、古川 康の後ろには大きな太陽が見えていました)


それと毎回変化というか進化させてきていることがひとつ。
8年前、日本ではじめてマニフェストを作った一人としてマニフェストを正しい方向に進化させていくことが必要だと信じて取り組んできた。選挙においてマニフェストを作るのがかつてはオプションだったのが標準装備になったのは望ましい傾向だと思うが、ただ、やります、できます、というだけの従来型の公約と変わることがないものも目につくようになってきた。
また、2度にわたってマニフェストを作り、それを県政の現場で実現してきた経験からいえば、マニフェストにあまりたくさん実現すべき事項を書き込んでしまうと、4年間の施策の主な内容がこれで明らかになってしまって、毎年の予算に新味がなくなってしまうことや、財政健全化の取り組みを行っている最中だけにマニフェストに載っていること以外で新規施策を打ち出しにくいということも出てきた。また、いちばんの課題として職員自身が新しい施策を考えて実行することをだんだんしなくなってしまうのではないか、という心配も出てきた。
また前回までと違って、平成23年度というのは「佐賀県総合計画2007」が切れてしまっている。総合計画を新たに策定することと併せて、この計画について議会の議決をいただくというプロセスも今回新しく出てくる。その策定プロセスの中で議会と議論し、内容に反映させる部分が当然必要になってくる。
ということで、今回は前回とちがったものにしていきたいと思っている。これまでは相当細かな項目をマニフェストに書きこんで行っていたが、今回はある程度の絞り込みをしようと思っている。そして数値目標を掲げる項目についても減らそうと思う。さらには財源については、福祉目的財源として地方消費税の充実・強化が必要、ということは訴えていかないといけないと思う。最近のマニフェストがあれもやります、これもやります、ということ中心になっていてしまって、財源については触れてなく、それがかえってマニフェストに対する信頼を損ねかねないと思っているからだ。
公表は、3月18日(金)日本青年会議所佐賀ブロック協議会主催のマニフェスト型公開討論会までには、と考えている。当日、ということではなく、できるだけ早くはしますが。
もう、骨格はできつつある。どういうマニフェストになるのか、乞うご期待。


ふるかわ 拝