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2015年9月29日(火)

週刊yasushi 第633号「僕なりに答えます平和安全法制」

 

 

第1回    自衛隊のリスク

 

いろんな方と今回の法案についてお話をする中で1番多かった質問が自衛隊のリスクのことだった。

 

その中で代表的な質問とそれに対する僕の考えを述べたい。以下の答えはあくまでも僕なりの答えであることをお断りしておく。

 

Q1

今回の法案が成立することによって自衛隊というか自衛隊員の危険性は増大してしまうのではないでしょうか?

 

A1

今回の法案を成立させずにこれまでと同じやり方でわが国を守ろうとするとします。北朝鮮の核やミサイル能力の強化など国際情勢が変化していく中でこれまでと同じやり方だけでわが国を守ろうとするとどうしても足りない部分が出てくる可能性があります。

 

そうなるとわが国を守ることができないと言う危険性が高まってしまいます。北朝鮮のミサイル対処について考えて見ましょう。北朝鮮のミサイルを監視するためには、わが国の自衛隊の力だけではなく、米海軍のイージス艦の能力と連携することが必要です。こうした連携が今回の法制によってより円滑に出来るようになります。

 

一方で今回の法案を成立させたことで、切れ目のない体制を作ることができるようになり、その意味では法案を成立させない場合と比べてわが国の守りはより堅固になると考えます。すなわちその意味で、法案を成立させない場合と比べてわが国のリスクが下がると考えられると思います。これが抑止力ということだと思います。これまでと同様に国民の暮らしと命を守るためにはどうしてもこういうことが必要だと考えます。

 

自衛隊の任務はわが国を防衛し、国民の暮らしと命を守ることです。先ほど述べたようにわが国を取り巻く情勢が変化していく中、今回の法案を成立させないとした場合にはわが国が抱えるリスクが大きくなっていってしまうことになり、という事はわが国を防衛する任務を持つ自衛隊が抱えるリスクも高くなってしまうと私は考えます。

 

わが国が抱えるリスクが低くなる事により自衛隊が抱えるリスクも低くなると言うことができるのではないでしょうか。

 

Q2

一方で、自衛隊の任務は今回の法案の成立で拡大されていて、自衛隊の任務は本質的に一定のリスクを持っているものだと考えると、自衛隊の任務は広がること=リスクの増大と考えるべきではないのでしょうか?

 

A2

おっしゃる通り、自衛隊の任務が拡大すれば、その分だけ一定のリスクが増大するというご意見もよくききます。その部分とA1で述べたように国家としてのリスクが下がることとのバランスのどちらが大きいのかということになるのではないでしょうか。また、法律で明記された任務については、普段から準備や訓練をすることで、安全に任務を遂行できるようになる、すなわちリスクを下げることが出来ます。私は自衛隊の任務の拡大によるリスク増大の懸念についてはこの法律を慎重に運用していくことにより小さくすることができると考えますし、そうしていかなければいけないと考えます。

 

Q3

今回、これまで「非戦闘地域」とされてきた自衛隊の活動地域が「現に戦闘が行われている現場」以外から選ぶ、と変わりました。これはすなわち自衛隊の活動する範囲が広がったということでよりこれまでに比べてより危険な地域で自衛隊が活動しなければならなくなったと言う事では無いでしょうか?

 

A3

確かに「非戦闘地域」という地域よりも「現に戦闘が行われている地域以外の地域」の方がエリア的には広くなると思います。ただこれまでも戦闘が行われている地域の隣接地域のようなところには自衛隊を派遣されておらず、自衛隊の派遣期間を通して安全が見込める地域に自衛隊を派遣してきました。その考え方はこれからも変わりません。総理はこのような趣旨の答弁されました。

 

首相「今までの非戦闘地域という区分の仕方は、武力行使と一体化しないという憲法の要請による概念だ。イラクのサマーワでも非戦闘地域という指定をした。半年間にわたり、自衛隊がいる間は戦闘が行われない地域だという考え方だったが、実はその期間でも実際に危険なところもあれば、ずっとそうでないところもある。つまり『現に戦闘が行われていない現場』、例えば2週間、自衛隊がそこで活動するなら、そこは2週間は戦闘現場にならないという判断をする方がより現実的だという整理をしたところだ」。

 

 

自衛隊が支援活動を行うとすれば、それは安全に、そして、効率的に役に立つように行うことが必要になります。活動地域を柔軟に変更できれば、「今から2週間は活動できる」というときに、ニーズにあった支援活動をして、情勢が変われば、速やかに引くということも可能になります。

 

Q4

「自衛隊は兵站業務を担当するから戦闘の最前線に行くわけではない」という説明もあるようですが、食糧や武器弾薬を供給する兵站部分こそ最も的に狙われやすいところであり、その意味においても自衛隊はより危険度の高い仕事をしなければならなくなるのではないでしょうか?

 

A4

兵站部分といってもこれまで自衛隊が例えばイラク特措法などにより遂行してきた任務と今回法律が成立することによって行うことになった任務との間に本質的な違いはありません。

 

これまでも国会によって承認された計画に基づき自衛隊は現地で活動してきました。これからもスキームとしては同じです。国会によって承認された計画に基づき、政府が活動する地域を決めるということです。

 

仮に現地の状況が変化し、危険性が高まってきたような場合等には、計画を変更し、例えば活動エリアを変更することになります。これまでの特措法との違いは、変更する場合、「活動の全期間を通じて」戦闘行為が発生することがない、というきつい縛りがはずれるので、より柔軟にできるということです。

 

また、今回、恒久法としてこうした自衛隊の海外における活動が規定されたことで日頃から訓練ができるようになる、というのも大きな違いです。これまでは法律が成立するまでは訓練をすることができませんでした。

 

日頃から訓練をしておけばいざというときにスムーズに活動ができますし、そのことがリスクの低減にもつながると思います。

 

 Q5

そういうことがあってはいけませんが海外で活動中の自衛隊が相手方から攻撃された場合、それに反撃して結果的に相手を殺傷する、という可能性も否定はできないと思います。そもそも日本国憲法上で交戦権を否定しているのが国の場合、自衛隊員が反撃の為とは言え、相手方を殺傷する行為は国際法上認められるのでしょうか?殺人罪に問われる事は無いのでしょうか?

 

A5

刑法に正当行為という考え方があります。一般人が行った場合には刑法上の犯罪に問われるような行為であっても法令または、正当な業務として行う場合には違法な行為にはならないという考え方です。

 

国家公務員である法務省の職員の中には受刑者を刑務所に収監したり死刑を執行する職務に就いている人がいます。また、警察官は武器を携行し、一定の条件のもとに使用することが認められ、場合によってはそれによって相手方を傷つけることもあり得ます。ですが、この方たちの行為は正当な行為として認められ、罪に問われることにはなりません。

 

自衛隊の任務はわが国を防衛することであり、そのために一定の条件の下に武器を使用することが認められています。この条件に合致する限り、自衛隊員が発砲し、結果的に相手方を殺傷するようなことになったとしてもそれは他の公務員と同じように正当行為であると考えられると思います。

 

日本国憲法には国家の交戦権が認められていませんが、国家の存立のために最小限度の防衛力を保有し、かつ必要に応じてそれを使用することは国際法上も認められていると考えます。

僕なりの 回答は以上だ。

 

 

次週は憲法違反なのでは?について、お届けしたい。

 

 

ふるかわ 拝

 

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2015年9月22日(火)

週刊yasushi 第632号「平和安全法制関連法案成立を受けて思うこと」

 

 

9月19日、平和安全法制関連法案が参議院で可決され、成立した。

 

このことについての僕の考え方は以下のとおりだ。

 

1  わが国を取り巻く情勢が大きく変化していく中にあって今回の法案の成立はわが国の平和と安全の確保による国民の暮らしと命を守ること、さらには国際社会におけるわが国への信頼を高めることに大きく寄与するものだと考える。

 

2  日米安全保障条約の締結やPKO法の制定の時にもずいぶん反対意見があった。しかし、実際には、日米安保によってわが国の平和が保たれ、また、PKO活動に参加することによって国際社会のわが国に対する信頼が高まってきている。アンゴラやカンボジアのPKO活動に参加した経験を持つ私は実感として感じている。

 

 

以下、今回の法案成立について思うところを述べたい。

 

今回の法案に賛成する人、反対をする人など様々なご意見がある中、一致していたのはわが国の平和と安全を守ることの必要性はあるということ。意見の違いがあったのは、今回の法案に反対する方々の多くは今回の法案の成立によってこれまで維持されてきたわが国の平和が脅かされるという考え方を示され、一方、今回の法案が必要だと考える人たちは、これまでと同じようにこれからも平和を維持していくためには、国際情勢の変化に対応した新たな措置が必要で、そうすることによってはじめて平和を維持することができるという考え方であったと思う。

僕の考えは後者だ。

 

その意味で今回法案が成立をした事は良かったと思う。ただ賛成をした僕が思うのはこれで終わりではないと言うことだ。法の施行に向けて様々な準備が始まる。その過程においてこの法律の制定に反対を示されていた方々の懸念が思い過ごしだったのかそれともその懸念が現実のものだったのかということが問われていくことになる。丁寧な検討と周到な準備で自衛隊関係者にも国民一般にも安心していただけるように心がけていく必要がある、と考える。

 

この平和安全法制については様々の論点がある。地域を回っていても様々なご意見をいただく。それに少しずつでも応えるべく僕の見解を述べ、ご理解が深まるようにしていきたい。

毎週一回のこのコラムの中でも述べていくことにしたい。

 

来週のテーマは「自衛隊のリスク」。このことについて、寄せられた質問にお答えしていきたい。

 

 

ふるかわ 拝

 

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2015年9月15日(火)

週刊yasushi 第631号「的確な避難指示の発令のために必要なこと」

 

 

今回の東日本豪雨により被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 

今回、市町村長の避難指示について批判が出ている。

避難指示を出すのが遅すぎる、あるいは出なかった等だ。

 

確かに被災された皆様からの気持ちに立てばそのように思われるのももっともだと思う。

 

一方で12年間佐賀県知事をしてきて感じたことは、与えられた権限と責任に比べて、自治体にはこうしたことについての知見が少なすぎるということだった。

例えば、豪雨が降り続いたとき、あとどれくらい雨が降り続けば沿川の地域の住民の避難を始めなければならないのか、ということについて判断をしようとすると、公表されている雨雲レーダーや予想天気図では十分ではない。もっと細かな地域の気象予測が必要になる。増水している川の上流地域における雨量が今後どうなるのか、あるいはそれに流れ込む川の集水域の雨の予測はどうなのか。

 

こうした情報なしに的確な避難勧告や避難指示を出す事は極めて難しいと思う。現在では民間の気象関連会社があり、細かなメッシュの情報を入手することそのものはお金を払えば可能にはなっている。

しかしながら問題は、こうした情報を読み解き、潮の干満、ポンプの排水能力等を頭に入れつつ、必要な対処方針を決定するということについての知見を持つ自治体職員はなかなかいないということだ。

 

一般論だが、自治体はに気象や災害関連事象について予測を立てることについて系統立った職員の育成やナレッジの共有というものがなされてきていなかったと思う。

 

今回のように必要な地域に避難指示が出されなかったというケースもあるが、一般的には避難指示を発令したものの空振りに終わったというケースの方が多い。

こういうこともあってか、避難指示を発令しても実際に避難する住民の比率は10パーセントに満たないとも言われている。住民に信頼してもらえる避難勧告・指示を出すためにも知見を高めていくことが不可欠なの

だ。

 

国土交通省や内閣府には一定の知見があるようでそれに基づいて河川等の氾濫、土砂災害について一定の基準となるガイドラインがある。

 

しかしながら結局のところ避難指示を出すかどうかについては、ガイドライン上も参考となる事象として、「堤防が決壊、破堤につながるような大量の漏水や亀裂等発見、水門が閉まらない等の事故、危険水位到達」が挙がっているだけで、具体的にどの地域にどのタイミングで避難指示を出せば良いのかということについて決定する材料として十分とは言えないだろう。

しかも、災害対策基本法上は自治体が出す避難勧告または避難指示については市町村長が自己の責任において判断をするという仕掛けになっていた。平成25年の法改正で「市町村長は必要な助言を都道府県知事や関係行政機関に対し求めることができる」という規定が設けられ、これによって国や都道府県が持っている知見を生かすことができる仕掛けはできたのだが実際にこれが使われていたという形跡はあまり感じることができない。

 

12年間の佐賀県知事の在任中、たくさんの人命がいちどに失われるような大きな災害に見舞われる事はなかったが、ヒヤヒヤした事は何度もあった。そのたびごとに気象に精通した職員の配置や養成の必要性というものを感じていたところだった。

気象予報士を職員として採用しようかと考えたことすらあった。

「必要な助言を求めることができる」という規定を生かすことも必要だが一方でこうした関係行政機関との連携をもっと密にしなければならないということも痛感していた。

 

そんな中、気象庁が平成28年度概算要求において、気象庁から気象予報士を市町村に派遣し防災気象情報の効果的な活用についてアドバイス等を行うことにより自治体における防災対応力の向上に資する、としたモデル事業を新規に要求していることがわかった。

 

自治体の避難勧告、避難指示の発令のレベル向上のため、こうした取り組みに大きく期待したいと思う。

 

 

ふるかわ 拝

 

 

2015年9月8日(火)

週刊yasushi 第630号「顔認証はどこまで来たか」

 

先日来、何かと何かが似ている、似ていない、と議論がかまびすしいが、先日、この手のことに詳しい友人に顔についてはどこまで似てる、似てないか判別できるのか聞いてみた。

 

古川:どれくらい精度があるの?

 

友人:動いている時の画像で確認する、というのは難しいけど、立ち止まってカメラを向いてもらえればほぼ大丈夫。

 

古川:双子でも?

 

友人:双子でも。きんさんでもぎんさんでもわかるよ。

 

古川:それは僕でもわかるな。

 

友人:まなかなでもわかる。

 

古川:それも僕でもわかるな。

 

それは関係ないとして。

 

古川:整形は?

 

友人:だいたいわかるね。

 

古川:なんでわかるの?

 

友人:目の位置。目と鼻の相対的な位置というか、バランスかな。これは整形では変えにくい。整形は個別のパーツを整える、ということであって、位置を変えるのは難しい。

 

へえ、そういうものか。

 

ちなみに出入国管理を行うパスポートコントロールではこれだけの高度な能力を持つ顔認証システムで入国できるかどうかの判断を行っていると言う。

 

先日の自民党IT戦略推進本部の会議でも顔認証のことが話題になった。曰く、マイナンバーカードに顔に関する情報を入れておいてその情報を全国の自治体で共有できる仕組みを作ると、例えば認知症の人が徘徊したときに助かるのだという。自分がどこの誰であるのかわからないままどこかの自治体で保護された時、現状だとどこの誰かがわからないため、仮の名前で「吉田さん」みたいな名前をつけて呼んでいるのが、顔認証アプリを使えばこの人が誰なのかを瞬時に判断することができる、というのだ。確かにそうなる可能性はある。

 

マイナンバー法の改正法が先日成立した。今回の改正法にしてもまだまだそういう使い方ができるようになっているわけではないが、やがてはそういうことが可能になるかもしれない。

 

銀行のキャッシュカードにしてもいまは暗証番号だけで判断しているが、顔認証が加わると、他人が暗証番号を盗んだからといって預金の引き出しはできなくなる。

 

あと1ヶ月でお手元にマイナンバーの通知が届く。マイナンバーだけだとそんなにいろんなことができるわけではないが来年1月から始まるマイナンバーカードの交付が広がって行けば新しい時代が始まる可能性は高い。様々な不安もあると思うし、あって当然とも思うが、上手に使って、便利な社会を実現したい。

 

 

ふるかわ 拝

 

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2015年9月1日(火)

週刊yasushi 第629号「砂糖は健康リスク?」

 

 

先日の衆議院農水委員会。厚生労働省が出したある提言のことが話題になった。

「保健医療2035」と題したその提言は、塩崎厚生労働大臣の私的諮問機関が出したもの。とはいえ、厚生労働省のウェブサイトにも載せられているし、先日はこの内容をテーマにしたシンポジウムも厚労省主催で開催されたらしいのでそれなりの重要性を持っているものであることは間違いない。いまから20年後というかなり先を見越して有識者が意見交換してまとめられたこの提言。「インプット(資源投入)中心からアウトカム(患者にとっての価値)中心へ」、「キュア(治癒)からケアへ」など大胆な提言がされている。

その中にこのような提言があった。

 

「公費(税財源)の確保については、既存の税に加えて、社会環境における健康の決定因子に着眼し、たばこ、アルコール、砂糖など健康リスクに対する課税、また、環境負荷と社会保障の充実の必要性とを関連づけて環境税を社会保障財源とすることも含め、あらゆる財源確保策を検討していくべきである。」

 

つまり、たばこ、アルコールと並んで砂糖が健康リスクをもたらすものとして位置づけられていたのだ。

たばこ、アルコールの健康に対する影響についてはすでに一定の知見が得られているということかもしれないが、砂糖について、「そのような健康リスクについて科学的な知見があるのか」と糾された厚生労働省側からは明確な答えがなかった。

 

諸外国を見てみても、砂糖というよりは高カロリー、高脂肪の食品に課税する動きがある。たとえばハンガリーのポテトチップス税。これは砂糖が悪い、というのではなく、高カロリー、高脂肪を抑制しよう、ということのようで、そのような食品の過剰摂取をやめようという考え方から。

要は食べ過ぎがいけないということだ。米国ナバホ自治区のジャンクフード税も同様の考え方だ。ナバホ自治区という先住民が多く暮らす地域においてもそのことが問題になっているというのがこの問題の根深さを思わせる。ちなみのこのナバホ自治区のジャンクフード税による税収はスイミングプールの建設に充てられえるという。米国ではニューヨークのブルームバーグ市長も、清涼飲料水の規制に取り組んだと思ったら、次は塩の規制に乗り出し、レストランのテーブルの上に塩を置いてはいけない、といったことをやろうとしたこともあった。砂糖に限らず、バランスのとれた栄養を、ということなのだろうが、特大サイズの清涼飲料水の販売禁止については州裁判所で無効の判決が下されるなどなかなか道も険しかったよう。

食べ過ぎ、で思うのだが、週末に地元に帰るとき、日中の時間は買い物ができないので深夜でもオープンしているディスカウント店に行くことがよくある。遅い時間なのにいろんな方が買い物に来られているのだが、コーラを大量買いしておられるお客様をお見かけすることも多い。500mlのコーラが一本48円。箱買いすると一本33円(税抜き)なのだから。それに菓子パンやお菓子など甘いものを合わせて買っておられる姿を見ると甘いもの好きの僕ですら「大丈夫ですか?」と声をかけたくなるくらい。おいしいものでも摂りすぎは身体によくないと思う。

最近WHOのガイドラインが改定されたという。従来、成人の糖類(sugar)摂取量について、1日に摂取する総カロリー量の10%未満が望ましいとされてきたが、これを今回「5%未満」としたらしい。

5%は砂糖換算だと25グラム、ティースプーン6杯分、先ほどのコーラ350mlの缶だと1本で5%を超えてしまうということになる。ちなみに日本人の砂糖摂取量は一日約50グラムだからその半分にせよ、というのはちょっとやりすぎのようにも思う。

ところでどの食品にどういう成分が含まれているのか調べるのに使えるのが食品成分表だがこれまでは糖類に関しての成分表示がなかった。いま策定中の「食品成分表2015」においてはじめて成分表の別冊「炭水化物成分表編」を作り、主要な食品に含まれている炭水化物について個別の糖類の量まで収載するようにしているという。今年の年末くらいには公表される見通しとのこと。上手に使ってうまく健康管理ができるようになるといいなと思う、BMIがいつも「やや肥満」の僕としては。

 

 

ふるかわ 拝

 

 

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