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2 0 1 5 年 1 1  月

 

2015年11月25日(水)

週刊yasushi 第641号「1年経ちました」

 

 

ラムサール条約というものがある。世界の干潟の保全のために結ばれた条約で先日佐賀市と鹿島市にある干潟がそれぞれこの登録地として認定された。僕は鹿島市の肥前鹿島干潟の登録記念式典に出席した。

 

式典会場は湿地近くの小学校。そこの小学生たちが保全活動をしているのでこの会場になったとのこと。そこに地元の方々、県、市の方々、県議、市議の方々が来られていて、とてもいい雰囲気の式典だった。

来賓のご挨拶の時、僕の前に挨拶された方が「自分が干潟に近寄ったらそこにいたシギが飛び立っていなくなった」ということを述べられた。

そのあとに僕がこう挨拶した。「国会議員という仕事はシギさんに逃げられたら大変です」。

この仕事についてから挨拶で洒落を言ったのは今回が初めてだった。

去年の11月25日に知事を辞めてから今日で1年。少しずつ慣れつつある、ということだろうか。

 

ところでこのラムサール。イランの地名からきている。カスピ海沿岸の保養地だ。先日、イランの人と会ったとき発音してみてもらったらラムサールと言うよりはラームサル、に近い。そのイラン人の方が言われるには、「最初の頃は、ラムサール、と日本人から言われ、ピンと来なかったです」とのこと。

ラムサール条約は英語でthe Ramsar Convention.確かにこう書くと発音は「ラムサール」に近くなる。たぶん、日本語表記はそこから来ている。それが悪いとは言わないが、英語由来の発音をしていると発音の仕方だけでなく、ものの見方も英語文化圏由来となりかねないという恐れはないだろうか、とふと思った。

 

 発音と言えば先週の木曜日に解禁されたボジョレーヌーヴォー。僕自身は、ボジョレーと発音しているのだが、メディアではボージョレと書かれていることも多い。会社によっても表記が分かれている。有名な作り手であるジョルジュデュブッフのワインを扱うサントリーはボジョレー・ヌーヴォーと表記し、一方、サッポロビール株式会社はボージョレ・ヌーボーと表記しているのだ。

その点、イオンはさすがだった。どちらが正しいのかという議論にある答えを出した。イオンの広告には

                                ボージョレ・ヌーヴォー(ボジョレー・ヌーボー)

と書いてあったのだった。

そのフレキシブルな姿勢のせいなのか、イオンは数年連続して国内でいちばんこのワインを売っておられるのだという。

 

 

ふるかわ 拝

 

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2015年11月17日(火)

週刊yasushi 第640号「寿司とサンドイッチ」

 

 

先日のパリの連続多発テロの犠牲者に対して心からお悔やみを申し上げます。

 

当初、お寿司屋さんの前に花束、ろうそくが手向けられていた映像が流れていたのを見て「お寿司屋さんが襲撃されたのか」と思ったが、実際にはその隣のカフェが襲撃されたようだ。

でも確かにパリにはお寿司を食べられるお店、テイクアウトで持ち帰ることができる店が増えてる、と去年、出張でパリに行った時に感じた。サンドイッチ店の数よりも寿司屋の数の方が多いと言う話まで聞いた。それぐらい普及しているということだ。だから被害に遭った店の隣に寿司店があってもそれ自体はそれほど不思議ではないのかもしれない。

 

ところで寿司とサンドイッチといえば、欧州における 付加価値税の適用についてこんな話を聞いた。寿司やサンドイッチは軽減税率だが、ハンバーガーは標準税率だというのだ。

基本的な考え方として家庭内で食べる食料品は軽減税率、外食は標準税率、というものがある。

だから、買ってすぐそのままお店で食べられるような温められた食料品、ハンバーガーもこれに当たるわけだが、それらは外食と同じ標準税率。一方、寿司やサンドイッチは温められておらず、すぐに食べるのではなく、家に持ち帰って食べる食品と言うことで軽減税率が適用されるとのこと。

これをこのまま日本に当てはめると、コンビニでお弁当を買うとき「温めますか?」と言われ、「はい」と答えると標準税率、「いいえ」と答えると軽減税率と言うことになってしまうということに。

 

もちろん、いまの議論ではそんなことにはならないのだが、ほとほとさように軽減税率問題は限界事例が難しいということだ。それに加えて、とにかく事業者にとって手間にならないように、という大前提も抱えている。

 

難しいことではあるが、なんとかみんなが納得するように智慧を出さなければならない。

 

自民党と公明党の叡智が問われている。

 

 

ふるかわ 拝

 

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2015年11月10日(火)

週刊yasushi 第639号「65歳になったら」

 

 

先週末、佐賀県で障害福祉をテーマにしたフォーラム「チャレンジドフォーラムイン佐賀」が開かれ、「地域包括ケアと障害福祉」というテーマのシンポジウムに僕も参加した。

日本では65歳になったら障碍者にとって大きな変化がおとずれる。

それまで受けてきた障碍福祉政策としてのサービスから介護保険を使ったサービスへと移行するのだ。

なぜそれが大きな変化なのかというと内容の問題と負担の問題がある。

障碍者にとって必要なサービスと高齢者にとって必要なサービスは量も質も異なる。

例えば、視覚障碍者の場合、外出するときに同行してもらい支援を受けられる同行援護というメニューが障碍福祉サービスにはあるが介護保険にはない。

このように障碍者にとって必要なサービスなのに介護保険にはメニューとして存在していない、ということがある。(その逆もある。例えば、訪問看護と言うメニューは介護保険にはあるが障害福祉サービスにはない。)

ではなぜ介護保険優先の法則になっているのか、というと介護保険の方が本人負担が1割と障碍福祉サービスに比べて本人負担が重いからだ。

障碍福祉サービスは、関係者の方々のご努力のおかげでこの10年の間に予算は2倍になり、1兆円を超えた。しかも、当初本人負担が1割とされていたのがいまや、99.7パーセントが公費負担となり本人負担が0.3パーセントと軽い制度となった。

一方、介護保険は1割負担。だから障碍福祉サービスから介護保険を使ったサービスに移行するという事は本人負担額がぐっと重くなるということになる。

ただ、先ほどから書いているように障害福祉サービスと介護保険ではカバーする範囲が違う。また、障害者福祉の施設に入所していた人が65歳になった瞬間にそこを出て介護保険施設に移らなければならないと言うのも現実的ではない。

もちろんこれまでも介護保険と障害福祉サービスの並立が一定程度可能なように様々な努力が積み重ねられている(先ほど例に挙げた同行援護は介護保険と並行して利用することが可能になった)が、この障害福祉サービスと介護保険との関係をどう整理していくのかということを年末までにまとめていかないといけない。

僕は、今回の人事の中で、自民党障害者福祉委員会事務局長になった。

障碍福祉は僕のライフワークのひとつだけに名誉なこと。障碍福祉の充実と課題解決のために責任を果たしていきたい。

 

 

ふるかわ  拝

 

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2015年11月3日(火)

週刊yasushi 第638号「農林水産分野におけるTPPへの厳しい声」

 

 

TPPについての党内論議がスタートした。

これから11月下旬の取りまとめに向けてほぼ毎日のように党内で議論が行われることになっている。

TPPについては攻めの分野と守りの分野があるわけだが、攻めの分野については取るべきところが取れたと言う印象を受ける。

守るべき分野では国民皆保険制度のように、しっかり不安を払拭するような内容が確認されている一方、農林水産分野については、努力はされたのだろうが今回の合意内容が明らかになるほどに私のところには不安やお叱りの声が頻繁に届く。

内容や考え方がまだ十分に説明されていないからということもあるかもしれないがそうではないと感じる。

ただでさえ厳しい農業情勢の中、なんとか営農を続けておられる多くの農家から見れば、わずかでも競争環境が激化するということになればもう来年の作付をやめようと言うことになりかねないのだ。このままTPPが発効することとなれば農業に対する意欲を失って作付を止めてしまう人たちがたくさん出てきてしまうのではないか。

現にそういうことをおっしゃる農家が多い。

だからこそ、国会決議にあるように「持続可能な農業」としていくために抜本的な対策が必要になってくる。

自分自身が来年以降農業を続けていく気になるために、次の世代に農業がしっかりと受け継がれていくようになるために、新しく農業を始めてみようと言うチャレンジングな人が出てくるようになるために、何らかの対策が必要になる、と僕も思う。

 

経営的なことに加えて感情的な問題もある。よく農家から言われるのが「日本の農家には主食用米を作るなと言って飼料用米への転換をさせておいてアメリカの農家の作った米は主食用米として輸入させるのか」ということだ。

総理は、海外からの輸入増加分に見合う数量については主食用米の市場から隔離して相場が下がらないようにすることを表明しておられる。もちろんそのような対策も必要なのだけど、このような農家の気持ちに寄り添った対策、をやっていかなければ納得してもらうのは難しいのではないかと率直に感じている。

 

これからまとめる党内での対策がこうした気持ちを受け止めたものになるようにしっかりと取り組んでいきたい。

 

 

ふるかわ 拝

 

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