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2 0 1 6 年 4 月

 

2016年4月26日(火)

週刊yasushi 第663号「熊本地震   ゴミ問題を1日も早く!」

 

熊本地震の被災者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたい。

 

さてここではゴミ問題を取り上げる。

先日、僕の友人がトラックに支援物資を積み込んで熊本に届けに行った。

先方から大変喜ばれたという。

喜ばれついでにそこに溜まっていたゴミを少しでも持ち帰ろうかと提案したところ、先方の自治体の職員から丁寧にお断りがあったという。

その友人は言う。

「なんで持って行ったらいかんとかあ。帰りは荷台はカラばい。おいたちの持って行ったものの一部はゴミになるけん、申し訳なかけん、少しでもゴミば持って行こうかね、という話やんね、なんでいかんとね」。

相当怒っている。

 

ほんとそうだと思う。

でも自治体が持ち帰らないでほしいと言うのも理解できないわけではない。

 

法律では一般廃棄物の処理は市町村が行う、とされている。

 

ゴミ問題担当の環境省はこう説明する。

「例えば、ある市の市民が大勢で被災地からゴミを山のように持ち帰ってしまったらその市の一般廃棄物の処理施設がパンクしてしまう可能性だってあります。また、生ゴミなどは運搬するのに衛生的な状態で運ばないといけない、ということもあります。だからゴミを運べるのは法律の要件を満たした市町村のゴミ運搬車(パッカー車)だけなのです。」

確かにそうかもしれない。

だからそれを逆手に取れば

「ある自治体がある被災地自治体のゴミ処理を協力しますよ、と協定を結んでその自治体のパッカー車が運べばいい」ということになる。

そうしたら、その協力自治体のパッカー車が被災地まで来て、一定量、被災地のゴミを積み込んで元の自治体に帰り、そこでゴミ処理する、ということだ。

実際にも福岡市や神戸市等のパッカー車が熊本市に来て熊本市のゴミを積み込んで帰る、ということが行われている。これがもっと広がればいいのだ。

 

佐賀県は支援のカウンターパートが西原村。

ここのゴミはどうなっているのだろうか、と確認したら、佐賀市と鳥栖三養基一部事務組合の2つが手を挙げてくれ、西原村のゴミ処理に協力することになったと言う。

こんな感じで被災地の自治体に協力する自治体が増えてきたらゴミ処理はもっとスムーズに進むのではないかと思う。

 

被災地の自治体のゴミをどこの自治体が協力するのか。環境省のウェブサイトを見てもどこにも情報はない。

環境省によれば、事務的に調査しているので公表していない、というのだがせめて、それくらいの情報は出して、まだ足りないのであれば世の中に訴えたらいいのではないか、とも思う。

 

高島市長から熊本市内のゴミの様子を伝えるLINEが届いた。避難所のゴミを集積所に持っていくパッカー車が全く足りず、ゴミが溜まる一方だという。

 

処理できるのは、他の自治体しかないのだ。

 

環境省は早く全力を挙げて対応をお願いしたい。もちろん、地元業者としては貴重なゴミを他自治体の業者に持って行かれたくないと思うかもしれない。そういうときのために、去年、確か、災害時には業者からの再委託禁止規定が緩和されたのではなかったか。

とにかく急いでほしい。

食べ物が届くようになったいま、次はゴミだ。

 

もちろん、僕自身も直接、間接に申し上げているし、明日の自民党での地震対策の会議でも前回に続いて申し上げたいと思っている。

 

なんとかせんば!

 

 

 

ふるかわ  拝

 

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2016年4月19日(火)

週刊yasushi 第662号「選挙制度改革をめぐって」

 

4月13日水曜日、自民党本部で「選挙制度改革問題統括本部・選挙制度調査会合同会議」が開催された。

現在問題となっている衆議院選挙制度改革について、衆議院議長の下に設置された調査会答申に従って、アダムズ方式で選挙区の調整を行うこととし、必ず選挙区の一票の格差が1対2未満になるようにする、という内容の議員立法を自民党として進めていくと言うだいたいの方向性がまとまった。

 

これによって最高裁から違憲状態と言う指摘を受ける可能性は相当程度低くなったと言える。

 

今回の法案では、2020年の大規模国勢調査からアダムズ方式を採用することとしていて、選挙区の定数は衆議院全体で9増15減となる見込みだ(それまでの間は2015年の簡易国勢調査の結果を使って選挙区の区割りで調整する)。

 

この案に対しては、地方部選出の議員を中心に厳しい意見が出されたが、有識者の調査会答申を尊重すべきであると言うことや自民党としての損得の問題ではなく、仕組みとして最高裁から違憲と言う指摘がなされないようなものにしておかないといけない、という意見も出て、結果的にはこの案で了承となった。

 

この議論の最後に細田博之統括本部長がこうコメントされた。

 

「1都道府県の中で衆議院議員の定数が10以上のところ、これは大都市部と言って良いのだと思いますが、そこから選出されている議員定数の全体に占める割合は現在では47パーセントです。

今回の法案がこのまま成立した場合、こうした大都市部から選出される議員の割合が53パーセントになります。つまり過半数の議員が大都市部から選出されるということになると言うことです。」

 

僕のような地方部選出の議員は少数派に転落するということになる。

 

本当に貴重な議席なのだと思う。だからこそ声を聞くだけでなく実現していく力を持っておかなければならないのだ、と改めて自らに言い聞かせた。

 

一方、民進党の案は、2020年ではなく2010年の国勢調査の結果によって直ちにアダムズ方式によって議席を配分せよと言うものだと聞く。

すでに2015年の簡易国勢調査の速報値も出てきている中、さかのぼって2010年の大規模国勢調査の結果を使うというのは、民進党が都市部に強いはずの政党だからそう考えるのかもしれないが、要は「地方部の議席を早く減らせ」と言う主張に他ならないわけで僕としては理解できない。

 

今回の改正で都市部は定数が増える。これはこれで悩みは深いのだと言う。ただでさえ都市部は市区町村単位ではなく、〇〇1丁目まで、といった細かな単位で選挙区が決められている。

マンションの中で105号室まで1丁目だけど106号室からは2丁目になって選挙区が別、といった例もあるのだと言う。地方部も都市部も選挙制度改革や選挙区調整は頭が痛いのは事実だ。

 

谷垣幹事長が締めくくりのご挨拶の中で「選挙制度に百点満点はない。しかしいつも合格点は取っておかなければならない。そしていつももう少し高い点数になるように努力をしなければならない。」と言われた。

 

それにしても現行憲法の制約が厳し過ぎるとつくづく思う。

人口比例だけで違憲かどうかが判断されているわけでこのままだと参議院議員が佐賀県からいなくなるという可能性だってゼロではないのだから。

 

 

ふるかわ 拝

 

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2016年4月12日(火)

週刊yasushi 第661号「パラリンピックサポートセンター」

 

4月7日、パラリンピックサポートセンターに行った。その名のごとくパラリンピックに出場する可能性のある障害者スポーツの支援センターで27の障害者スポーツの事務所がここにある。

日本財団と言う様々な分野での民間活動の支援を行っている団体が2021年までという期限付きながら、ビルをワンフロア障碍者スポーツのために無償で貸してくれ、そこがパラリンピックサポートセンターになったと言うものだ。

それぞれの事務所は小さなスペースだが、見通しが良いため横のつながりが良く、広さを感じさせる空間となっている。

センターのエントランスにはSMAPの香取慎吾くんが絵を書いてくれている。様々な意味と願いを込めての素敵な作品だ。

このセンター、細かなところが普通のオフィスとちょっと違う。例えば電気をつけたり消したりするスイッチの高さだ。車椅子の人が多いため、場所が低く設置されているのだ。コピー機もそう。車椅子のままコピーができる機械は残念なことにほとんどないらしい。コニカミノルタのA3とA4しか入らないコピー機が車いすの人たちにとってはちょうど良いらしい。

このセンターができるまでは、障害者スポーツの協会の事務局は多くの場合会長さんの自宅だった。〇〇様方と書かれた住所が一般的だったのだ。それが虎ノ門にあるこのオフィスを事務局とすることができるようになり、活動の支援も日本財団が積極的に行ってくれていて、びっくりするような環境ができている。本当は国がやらなければならないのだろうが。

国の出番がないわけではない。先ほども述べたように実はこのビル、2021年までと言う期限付きでサポートセンターのオフィスとして使うことが認められているのだが期限が来ればどこかに出ていかなければならないのだ。

原宿の岸体育館の中にはJOCや日本体育協会に加盟しているたくさんの団体が入居しているが、このたび新国立競技場の近くに移転することになった。その新しいビルに障碍者スポーツの団体の事務局も入れてもらえれば良いのだが、容積率の関係でそうはいかないらしい。であればその場所は無理かもしれないにせよ2021年にこのビルを出て行くときにしっかりとした引っ越し先がある状態にしておかなければならないし、それが行政の責任でもあり、政治家の仕事でもあると思う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2016年4月5日(火)

週刊yasushi 第660号「こんな交付金、どうですか?」

 

同時選挙はあるかどうかは別にして、間違いなく行われるのが参議院議員選挙。現在自民党内ではその選挙に向けての公約作りが最終段階に来ている。

僕は総務部会の副部会長の1人なので総務関係(地方関係や情報通信、郵政など)の公約作りに関わっている。

 これまでの国政選挙において公約として掲げてきたこととの整合性や現在、地元に帰った時に伺う様々な声をなんとか形にできないかと知恵を出し合い、議論が続けられている。

 

僕もいくつか提案をした。

その中で今回の公約に盛り込まれなかったが、次の経済対策でもいいからぜひやるべきだと考えているものがある。

小規模な地域整備事業とでも言うべきものだ。公共工事にもならないような身近な事業、と言っても良い。

例えば小学校や中学校について言えば、耐震化の工事のような大きな事業費は国庫補助がついてもトイレの改修には自治体の予算がつかないなど小さな事業は対応できていないことも多い。

学校の近くのスクールゾーンの表示が見えなくなっているので書き換えてほしいだとか、街灯の電球が切れているので換えて欲しい、LEDにして欲しい等の小さな声に自治体がなかなか応えきれていないということをしばしば感じる。

このほか地域のお祭りに必要な道具に対する支援等もそうだ。そもそも氏子が減っている地域の神社仏閣は思うように修理もできないような状況になりつつありながら、政教分離と言う原理原則の下に行政がなかなか手を出すこともできずにいる。

 

こうしたところに手を差し伸べるようなことができればずいぶん地方から見たときに声が届く感じがするように思うのだが。

 

だからといってどういう使い道でもいいからと言う交付金をポンと出すとおそらくそのうちの多くはそれぞれの自治体の予算担当部署が「これはもうけた」とばかり、もともと自前の予算でやろうとしていた事業をこの交付金の予算に振り替えるだろう。

となると住民から見たらこれまでやってもらえなかった事業が進んだと言う実感を持つことができない。だから、そこは一定の工夫をすることが必要になるだろうと思うのだが。

しかもこうした小さな事業は大手の企業に手を煩わせることなく地域の事業者が実施することができる。

地域の事業者の活躍する舞台を作る、ということでもあるのだ。

 

題して「実感アベノミクス!地域事業者活躍交付金」

 

地方にしっかり眼差しを向けている、いい政策だと思うのだが。

 

引き続きいろんな場で提案をしていきたい。

 

 

 

ふるかわ 拝

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