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2 0 1 6 年 1 1 月

 

2016年11月28日(月)

週刊yasushi 第694号「規制改革会議農業ワーキンググループ報告書問題決着」

 

先日来大きく地域を揺るがせていた規制改革会議農業ワーキンググループ(WG)報告書に対する自民党としての考え方がまとまった。

WG報告書の中では、全農は農業資材の代理店の機能を1年以内にやめるか減少させよ、農協は1年以内に委託販売ではなく全量買取に移行をせよ、信用事業を営む農協を3年後には半減させよ、などと数値目標入りで提言がなされていた。

方向として全てが理解できないというわけではもちろんない。

今年からスタートした農協改革法に基づき、農協は自己改革に取り組むことになっている。そのテーマとしてはWGが提言したものも含まれているのは事実なのだ。

しかし、農協改革法とWG報告書には大きな違いがある。

それが自己改革というキーワードだ。

農協改革の成立に際して、農協は自己改革に取り組むこととし、5年間を自己改革の集中期間とすることにした。2016年4月にそれがスタートをしている。という事は現時点で今7ヶ月が経っていると言うことだが、この時点で自己改革が進んでいるのかしないのかを評価し、政府が数値目標を新たに設定して実行を強いるのはいくらなんでもやりすぎではないかと思う。

もちろん農協にも改善をしなければならない点はある。だからこそ自己改革に取り組んでいるということだ。

だが、WGのメンバーの人たちはあたかも農協が農民の敵であるかのような意識に立っているのではないかとすら感じられる。

 

今でも農協を利用していない農家は一定数おられる。

米などは自分でお客様を見つけていると言うケースがよくあるし、有機栽培や無農薬栽培した作物などを契約で買い取ってもらっているというケースもよくある。

農業資材についても高いと思ったら農協から買わない。コメリなどの民間のお店に行って買うと言う農家は普通にいる。

すでに農協は民間との競争にさらされていると思う。

 

一方で、自民党の会議の時に小野寺五典議員がこういう事例の紹介をされていた。「東日本大震災の時、石油がなくなりみんなが困っていた時、農協は全国ネットワークを生かして石油を被災地に調達することができた。その頃一部の民間では1リットル250円といった高値で石油は売られていたが、苦労して調達した石油を、農協はいつもと変わらない価格で売った。しかも、その貴重な石油を、日ごろは民間企業から石油を買っている農家にも同じ値段で売った。こういうことがやれるのは農協だけではないのか。」

佐賀県で2年前に鳥インフルエンザが発生した時も地域の農協女性部の人たちが対策本部の人たちのために食事を準備してくれていた。

もちろん食事は買おうと思えば買えたのかもしれない。しかしながら、鳥インフルエンザ対応のために夜を徹して働いてくれている職員のために、地域の農業者の気持ちを体して温かい食事を準備していただいていたのだった。

農協が営利ばかりを追求するようになったらそれはもう農協ではないだろうと思う。

どこまでやるべきなのか、どこからはやるべきではないのか。答えは地域によっても様々だろう。その様々な挑戦する猶予期間が5年間と言う期間だと僕は理解している。

 

今回の決着によりWG報告書の内容が直ちに実現することはなくなった。

その一方で、自己改革のハードルはより高くなっていると思う。

農協は農家のために、の原点に立っての改革が進められることを期待したい。

 

今回の一連の流れでは僕たち国会議員の行動も問われた。

農協はメーカーの側に立った代理店として生産者に向かい合うのではなく、生産者の代表としてメーカーと向かい合うべき、と言うことがWG報告書で指摘をされたが、それにならえば、僕自身も、政府や党で決めたことを地元の皆様方にメッセンジャーとして伝えるのではなく、地元の皆様方の代表として政府や党にしっかとした地元の思いを伝え政策に結びつけるということをしなければならないということなのだ、と改めて感じた。

 

農業に未来が見えてくるように。

これからもしっかり行動し続けたい。

 

 

ふるかわ 拝

 

 

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2016年11月22日(火)

週刊yasushi 第693号「揺れた朝」

 

二つの揺れについて。

 

火曜日の早朝、僕は揺れで目が覚めた。ひどい揺れ、というよりはゆるい揺れが長く続いた。

家の中の家具が壁に当たってカタカタ言い続けた。

議員宿舎の建物はそれなりに堅牢にできているはずだし、大丈夫だと言い聞かせても続く揺れは収まらない。

その後しばらくしてようやく揺れが収まったが肌感覚では10分くらい続いたように思えた。

この原稿は火曜日午前中に記しているが、これから高い津波が来ることが予測されている。人的被害が出ないことを心から願う。

 

それともう一つの揺れ。

トランプ次期大統領が就任当日に行うべき行動リストの中に、TPPからの離脱が書き込まれたとの報道。

朝の自民党の外交部会では、外務省から、TPP加盟各国がそれぞれ手続きを進めていくという報告を受けていて、その中で、米国次期政権における対応についても、必ずしも選挙期間中の発言どおりの対応とはならないのではないかとの見解も示された直後に、この報道。

これもまた大きな揺れ。

 

何れにしても冷静に落ち着いて必要な対応を行っていくことをしていきたい。

 

 

 

ふるかわ 拝

 

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2016年11月15日(火)

週刊yasushi 第692号「トランプ大統領はTPPから脱退するか」

 

トランプが当選した。トランプは選挙期間中、自分が大統領になったら就任当日にTPPから脱退すると言っていた。なのに、トランプ当選が決まった日、衆議院でTPP協定及び関連する法律案が可決された。

「トランプ当選で米国が批准する可能性が低くなった中でなぜわが国が審議を進めなければならないのか」「わが国は世界の笑いものになる」と言う野党からの批判もあった。

しかし、僕は粛々と進めていくべきだと思っている。

そもそもTPPの大筋合意がなされた後、参加各国は国内手続きを進めていくことを確認していた。米国の政治情勢がどうなろうと、わが国は手続きを進めるべき立場にあった。

さらに言えば、他の国がトランプ当選によって手続きを進めるべきかどうか迷いが生じたとしても、わが国が手続きを完了していけばそのこと自体が他の国にとっても力になり、また、アメリカに対する圧力にもなるだろうと思う。

日本は参加12カ国の中でアメリカに次いで大きなGDPを持つ。日本が参加しなければTPPは成立しないと言う存在だ。その日本がTPPの批准に向けて着実に手続きを進めていると言うことの意味は大きいと思う。

その証拠ともいうべく、今日、ニュージーランド議会でTPPが承認され、批准手続きが終わった。

やはり日本だけが手続きを進めようとしているのではなかったのだ。

 

アメリカがどうしてもTPPに参加しないと言うのならアメリカ抜きの経済連携協定を考えていくくらいのことがあっても良いではないかとも思う。

 

今日、自民党で講演された国際政治学者のジェラルド・カーチス氏がこう言われていた。「トランプはTPPに中国が入っていると思っていたらしい」。

 

大統領になれば様々な正しい情報が寄せられることと思う。選挙期間中と同じことばかりをトランプがいい続けるとは僕には思えないが果たしてどうだろうか。

 

ふるかわ 拝

 

 

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2016年11月10日(木)

週刊yasushi 第691号「TPP協定衆議院通過」

 

本来は火曜日にアップするはずのこの週刊yasushi の原稿。火曜日にTPP協定が衆議院を通過するのではないかと思い原稿を書こうとしていたが結局火曜日には通過せず、ようやく今日木曜日に通過の運びとなった。

ということで2日遅れのアップ。

折しも米国大統領選挙ではTPP協定反対を掲げるトランプ氏が当選。

波高い中での採決となったが、民進党が制限時間を超過しての反対演説の熱弁をふるったにも関わらず、採決に入った瞬間、民進党議員は退席。なんで反対討論したのだろうか?

自民党、公明党、そして日本維新の会などの圧倒的賛成多数で可決された。

米国の大統領候補がなんと発言をしていようが、TPP交渉に参加した国々はすべて協定承認に向けて国内手続きを進めていくことで合意をしている。わが国が率先してこの手続きを進めていくことによって他の国の動きに影響を与える事は間違いないと思う。こうした動きによって他の国が日本に追随する形で承認して行けばアメリカの動きにも影響与えることが可能だと僕は考える。

 

トランプ氏当選の報せを受け、早速河井総理補佐官を米国に派遣することを決定するとともに、安倍総理とトランプ氏との電話会議を実施、そしてこの17日には安倍トランプ会談が実現する運びになっている。

このスピード感はこれまでのわが国にはあまりなかったものではないか。

他国は息を呑んでわが国の動きを見つめているに違いない。

 

 

ふるかわ 拝

 

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2016年11月1日(火)

週刊yasushi 第690号「TPP審議大詰め   「黒塗り」と「3割未満しか翻訳していない」とは?」

 

衆議院におけるTPPの審議が本格化してきている。先週の後半からは、総理も入っての集中審議が行われたし、今週の31日にも参考人質疑と集中審議が行われた。僕は衆議院のTPP特別委員会のメンバーなので毎日出席している。

TPP協定と関連法案については前の国会で審議入りし、前の国会で24時間あまり審議をした。

今国会ではこの月曜日までにすでに41時間あまり審議をしていて、内容についても以前は交渉経過の資料を開示せよといったものが多かったのが、今国会においては、食の安全は本当に確保されるのか、輸入米が増えることになっても本当に国産米の値段は下がらないのか、と言った内容の濃い質疑が行われてきている。

かなり詰まってきている、という印象だ。

 

 

そういうなか、依然として正しいことが伝わりにくい、と感じることが2つある。

 

その1つの例が「黒塗り資料」。

TPPに関連して交渉経過を情報公開請求したところ、ほとんど1面黒塗りにされて出されている、と言われている資料のことだ。

 

確かにあの資料は黒塗りだった。

ただ、外交交渉における経過を情報公開請求すればTPP協定に限らず大体こうなってしまう。

民主党政権下における外交交渉の経過について自民党の議員が情報公開請求したところ、やはり同じように黒塗りの資料が提出された。TPPだけがこうなっていると言う事ではないのだ。

 

ところが、あのイメージが強すぎるのか時々「TPPについては真っ黒の資料が示すように何も公表されていない」と言われることがあるのは事実。

僕が「あれは交渉経過だから公開できないのであって交渉結果については公開されてますよ」と言うと、不思議そうな顔をされる。

公開されているのは間違いない。内閣官房のウェブサイトを見ていただければ。

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/index.html

 

一般的には、概要を見れば大体の内容が分かるが、英文あるいは訳文を見たい場合はそれも見ることができる。国会議員から要求のあった資料や交渉会合時に行ったブリーフィング、よくある質問へのQ&Aも載っている。極めて膨大な量だ。これが公開されている。

 

それともう一つ。

 

最近、一部の政党が英文で約8,400ページあるTPP協定全体のうち、日本語に翻訳されている部分が3割に満たないと強調している。

 

これは数字だけ見るとそうなのだが日本に関係している分については全文翻訳し、公開されている。

TPP協定は大きく3つのパートから成る。

まず、本文は英文で約500ページ、そして附属書が英文で約7900ページほどある。附属書の中には関税率表と呼ばれる表があり、他の国のものもある。ここの部分が大きい。

 

協定の本文及び附属書の中でわが国の関税率表や投資、サービス、政府調達などの約束、留保の表については全文が日本語に翻訳されている。

その割合が全体から見ると3割ということだ。翻訳されていないのは他国の関税率表の部分などであり、

日本が関係している各国共通のルールなどはすべて日本語に訳されて公開されている。

 

これまでもこうした国際的な協定については、わが国に関係する表の部分や、各国共通のルールだけが日本語に翻訳されてきていて、従来のやり方と何ら変わるところがない。しかも、今回のTPP協定については、他国の表の部分についても他の11か国全てについてその概要を公表していて、他の協定に比べると情報開示が一歩進んでいる。

 

であるにもかかわらず、TPPについて肝心なところが公開されていないかのような印象を持っておられる方がいらっしゃるのは残念。

もっとその辺もきちんと説明をしていかなければならないと思う。

 

地元でもTPPについて聞かれることがよくある。

多くの場合、農家の方からの不安の声だ。TPP協定が批准されれば今よりも輸入農産物が増えていくことが見込まれるわけだから不安に思われるのはある意味当然だと思う。

こうした不安にお答えするための対策をすでに政府は講じようとしているのだがまだまだ十分にそれが届いていない。

 

こうしたことも合わせて説明する努力が僕に求められている、と痛感する。

 

 

 

 

 

ふるかわ 拝

 

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