週 刊 y a s u s h i

2 0 1 7 年 9 月

 

2017年9月19日(火)

週刊yasushi 第736号「向島にて」

 

 

9月13日水曜日。この日は向島へ。毎年一度、選挙区内にある7つの島すべてを訪問している。題して「古川康の島巡り」。

今年度は7つのうち3つ目。

去年伺ってきた様々な要望に対しても少しはお答えできた分もある一方、まだまだできていない分もこれありと様々だが、いずれにしても毎年お伺いすることで島の姿がより見えてきてるのは間違いない。

 

今年は、特に潮の関係もあって漁師の方たちが海から帰ってきておられたため、昨年にも増して多くのお話を聞くことができた。

その中で1番言われたのが藻場の育成だった。

この島は海女漁で生計を立てている。ウニ、アワビ、サザエ。いずれもその餌になるのは海藻だ。その海藻なしにはこれらは育たないが、これがどんどんと減ってきているために、ウニ、アワビ、サザエも取れなくなってきていると言う。原因は様々な見方があるが皆が一致して言われるのは海水温の上昇。

これで海藻の生育の環境が違ってしまっていると言う。

ワカメやカジメなど売れる海藻もあるし、最近ではアカモクが人気が出てきているのではとこちらから申し上げたところ「海藻はエサだからね。取れるだけとってしまうとウニ、アワビ、サザエが育たなくなる。だからほどほどにしている。」という返事が返ってきた。

サステイナブルなどと言う言葉ができる前からの、自分たちが長くこの島で生活していくための当たり前のルールだった。

 

港の近くでそういう話を聞いた後、細い山道を登り降りして栴檀畑に向かった。

 

 

その途中には、お墓がいくつも。

多くの墓は花が飾られ、日頃からお参りされている様子が伺えた。

 

「花も高かけんね、造花も使うとけど、それでも墓の周りば見てん、きれいかろうが。よく女の人が墓参りばしよらすけんね。」

 

週に2度は栴檀の畑の手入れ、そしてお墓参りも。

 

日常的によく使われているその島の中の道路は残念なことに全てがまだ十分に舗装がされていない。

 

栴檀の販路拡大も、港の防風ネットの整備も、そしてこうした島内道路の整備も。

 

人口約70人の島ではあるが、そこでも生活が成り立っていくようなことを実現しなければ。

政治の原点を見る思いだった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ふるかわ 拝

 

 

2017年9月11日(月)

週刊yasushi 第735号「『スポーツの日』誕生?!」

 

 

「スポーツ立国推進塾」が去る6日にキックオフした。

塾長は遠藤利明元オリンピック・パラリンピック担当大臣。それに馳浩議員などいつものメンバーがひな壇で、それにプラスして、例えばスキーのオリンピアン皆川賢太郎さん、射撃のパラリンピアン田口亜希さん、スポーツ評論家の玉木正之さんなどがアドバイザリーボードとなっている強力布陣。

スポーツについて政策を推進し、かつ、スポーツ面の人材育成を進めていくプラットフォームにしようとスタートしたものだ。

キックオフの今回は、この10年のスポーツ振興の流れのチェックとこれからの地域スポーツの流れについて。

10年前に遠藤利明議員が文部科学副大臣だった時にまとめられたスポーツ振興懇話会の答申が席上で配布されたが、「この線に沿って政策が進められてきたのか」、と感激した。

 

例えば、

 

スポーツを一元的に所管する組織の設立→スポーツ庁の設置

 

スポーツの能力に秀でた選手の早期発掘→タレント発掘事業

 

オリンピックで日本選手が力を発揮できる環境の実現→マルチサポートセンターの設置

 

と次々に実現しているのだ。

 

 

今回の「塾」では、いわばこれからの10年というか未来を創っていこうということのようだ。

 

これだけの人たちと一緒に議論し、政策を進めていけるのは議員としてまことに光栄だ。

 

その第一弾として、体育のスポーツ化がスタートする。

体育は、学校での授業を中心とする教育の一環であり、スポーツの一分野。

これからは体育だけでなく、プロフェッショナルスポーツも、または生涯スポーツも含めて盛んにしていくということで、できるだけスポーツという言葉を使おうということになっている。

 

「日本体育協会」は今年の6月にすでに「日本スポーツ協会」と名称変更することを決めている。

「国民体育大会」も「国民スポーツ大会」へ変わるだろう。2023年に佐賀県で開かれる時は「国体」だろうか「国スポ」だろうか。ちなみに同時開催の全国障害者スポーツ大会は、すでに「スポーツ大会」なので名称変更の必要はない。

 

あとは「体育の日」だ。

いろいろ議論を聞いていると反対も多いようだが、体育を否定するのではなく、年齢や学校を超えてより広い概念で振興していくのがスポーツ。

「体育の日」を「スポーツの日」に変える法案もいよいよ出していこうということになった。

果たして、臨時国会で出せるだろうか。

 

 

ふるかわ 拝

 

 

2017年9月4日(月)

週刊yasushi 第734号「空き家の持ち主の見つけ方」

 

 

先日ご挨拶回りで、ある不動産屋さんを訪れたときのこと。

「空き家対策についてちょっと話を聞いてください」と言われた。

話はこうだった。

「ここの近くに空き家があるんです。ここを使って商売ができないかと、お客様がこの店に来られました。

早速調べてみました。土地の登記上の持ち主を調べることはできます。

ところが、その物件は明らかにずいぶん前の世代の持ち主の名前がそこ載っていて、現在の持ち主ではありません。

とは言え、固定資産税は払っていただけているわけですから、現在の本当の持ち主と言うのはどこかにいらっしゃいます。

そこで市役所に相談してみました。

 

『空き家を借りたい人がいる。空き家の持ち主に、借りたいと言う人がいることを伝える手段はないだろうか?』

すると『税務情報だから持ち主の名前は教えられない』と言う返事でした。それはわかります。なのでこう、お願いしてみました。

『私たちがアプローチできないのはもっともだと思います。でも先方も、そういう情報は欲しがっている可能性もあるのではないでしょうか?税の関係で、所有者に通知を出されることもあるでしょう。その時のついででも結構なので、借りたいと言う人がいるが興味があるようなら連絡してみてください、というような文章を入れ込むことはできませんかね?』

ところが、担当課の答えは残念ながらそれもダメだと言うことだったんです。古川さん、なんとかなりませんかね?」

 

確かにそうだ。空き家をなくそうとしていろんな取り組みが進められているのだし。

 

何か方法はないだろうかと思って探していたところ、「空き家特別措置法の中に、普通であれば共有できない税務情報を、空き家対策のため必要な範囲内において行政機関の中で共有することができる」という規定をおいたという説明を国土交通省から受けた。ガイドラインも出ていた。大変にわかりやすい。

 

読んでみたらそのものズバリだった。つまり、市役所の空き家担当の部署がその気になれば、その当該物件の所有者が誰なのか市の税務当局に尋ねることができる。そしてそれを教えてもらったら、例えば、「空き家の有効活用についてどのようにお考えですか」とか「空き家バンクに登録されませんか」とかそういうやりとりをすることが可能になる。

その上で、所有者も同意をされるのであれば、関心を持っている不動産屋さんにお話をつなぐこともできる、というのだ。

 

やった!

早速当該市の担当課に連絡してみた。

担当者の人はこうした法律改正は漠然とご存知だったがガイドラインが出ている事はご存じではなかった。

説明をしたら驚いておられた。

無理もない。

市役所や役場の担当者と言うのは1つの仕事だけを担当しているわけでなくいくつものことをこなしておられるのだから。

なので資料をお届けし、検討してみてくださいとお願いをしておいた。

 

さあ、何日かかるだろうか。どのような返事だろうか。ちょっとドキドキだ。

 

追伸

ところで、この資料に関心のある方、ご連絡いただければお届けします。すべて公開されている資料ですので問題はありませんし。

なんとか空き家対策、進めたいと思っています。

 

 

 

ふるかわ 拝

衆議院議員

Official Website

power-full.com

Copyright (C)  power-full.com All Rights Reserved.

<掲載画像の無断転載・複製を一切禁じます>