週 刊 y a s u s h i

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2017年12月11日(月)

週刊yasushi 第746号「エルサレム首都問題」

 

 

いま、トランプ大統領の「エルサレムを首都に」という発言問題で国際社会は大揺れ。今回のトランプ大統領の突然の声明に世界中が驚いたのだが、なぜ世界中が驚いているのか日本中が不思議に思っているのではないかと思う。

今回はそのエルサレムとイスラエルについて。

 

まず、エルサレムという都市が国際社会でどういう地位にあるか。そのために国番号を例に取りたい。

国際電話するときに必ず使う国番号。どの国にも番号が付されているのはご存知の通り。

アメリカ、カナダは1。日本は81だ。

 

では国番号2 はどこか?

イギリスだろうか?フランスだろうか?

ところが正解はエルサレム。

エルサレムだけの番号だ。

エルサレムはイスラエルの一都市なのにイスラエルとは異なる国番号を持っているのだ。イスラエルの国番号は972。それとは違う国番号を持つ都市エルサレム。

これがエルサレムの独自性のシンボルだと思う。

 

エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教にとっての聖地。

第二次世界大戦後にイスラエルが建国された時、エルサレムの扱いをめぐって議論となり、その結果、国際管理下に置くことになったが、その後、イスラエルがここを占領し、実態としてはエルサレムをイスラエルが支配して、エルサレムが首都であるとイスラエル政府は主張している。しかしながら、それを認めるわけにはいかないと国際社会ではエルサレムに大使館等を置かず、地中海沿岸のテルアビブと言う商業都市に大使館を置いているところがほとんど。

日本もそうだ。

それなのに今回、米国はイスラエルの主張に沿ってエルサレムを首都として認定し、そこに大使館を置くと宣言したものだからユダヤ系の一部の人たちは喜んだが、イスラム系の人たちは大反対している、ということだ。ある意味、無理もない。

 

僕はいちどだけエルサレムに行ったことがある。

行ったことがある経験から言えばエルサレムに身を置くだけでエルサレムの置かれた特異性を瞬時に感覚的に理解できたと思った。

例えば、エルサレムやヨルダン川西岸地区で投石事件が起きていると報じられる。行ったことがある強みはそのテレビに映っていない周りの風景まで含めてイメージをすることができるということだ。

 

また、このエルサレムのすぐ近くにはパレスチナという自治政府が支配する地域がある。

イスラエルで売られている地図にはそういう国は存在していないことになっているが現実には存在していて、イスラエルからパレスチナに入る時にはパスポートコントロールがあるし、国番号も存在している。

イスラエルの国番号は972だがパレスチナは970。これにエルサレムを合わせると国番号 が、2 と972 と970 の3つ存在する国。

それがイスラエル。

 

いまはやめておいた方がいいと思うがタイミングを見てぜひ一度行かれることを勧めたい。

 

多くのことはネットでわかるようになったが、行かないとわからないことがこのICT時代にも存在することを感じること請け合いだ。

 

 

ふるかわ 拝

2017年12月4日(月)

週刊yasushi 第745号「農業用ハウスの床面のコンクリート張り」

 

 

農業用のハウス。最近これまでとはやや違った格好のものも出てきている。背の高いハウス。そこにパプリカやトマトなどが栽培されていて、収穫どきになると、収穫の機械がそのハウスの中を行き来している。スムーズに機械が動いているところはよく見ると床面がコンクリート舗装されている。

そのほうが効率が良いのだろう。

 

ところがそういうやり方に課題があることがわかった。

 

 

例えばそれまでお米を作っていたところに農業用のハウスを建てそこにアスパラガスを栽培するということには何の手続きもいらない。どう見ても農地として使っているからだ。

しかしながら例えばトマトやイチゴを栽培する、そのために床面をコンクリート張りする、と言うことになると話が違う。これはもう農地ではないと言うことで農地転用の手続きが必要になるのだ。

さらに言えば農地ではないので税法上は宅地と言うことになる。

 

トマトやイチゴを栽培しているという意味では農業を営んでいるのに農地転用が必要というのはなんかおかしくないか。

 

ということで自民党内で議論が始まった。

見直しが本当に必要か。その条件とは?

何度も会議を重ねた。僕は既存の類似の野菜工場についての制度とのバランスが取れるか、と言った観点からの指摘をした。

 

そして、党内での議論がこのたびまとまった。

 

これからは、農業用ハウスで農業のためにコンクリート張りが必要になる場合、農地のままでいいことになる。

農地転用の手続きが不要になる。

農地のままだから税も農地として支払う。ただし、農地だから簡単に人に売ったりすることはできない。

ということになる。

 

これを法案にして来年の通常国会に提出するために、いま党内の税制改正の議論の中で取り扱いを決めてもらうことになっている。

 

地道だが農家のために少しでも役に立つこと。

これもまた与党議員の大切な仕事。

 

 

今週と来週、がんばりどきだ。

 

 

 

ふるかわ 拝

 

 

衆議院議員

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