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2018年4月16日(月)

週刊yasushi 762号「センバツ高校野球で伊万里高校野球部が残したもの」

 

 

Facebookで何回かに分けて書いたことではあるが、記録に残しておくためにここにまとめてもう一度書き残しておきたいと思う。

 

今年の春のセンバツ高校野球に伊万里高校野球部が21世紀枠で出場を果たした。伊万里高校の出場に至るエピソードについては1月26日の週刊yasushi臨時増刊号に書いたので、その後のことを書いておきたい。

 

伊万里高校としては初の甲子園出場。そして初戦の対戦相手は大阪桐蔭高校となった。

なんと主戦のピッチャーの柿木選手は佐賀県多久市の出身で唐津市にある佐賀東松ボーイズというリトルリーグのOB。その時のチームメイトの一人だった古賀選手はその後、伊万里高校に進学し野球部の主力になった。

佐賀東松ボーイズOB同士が甲子園で対決する、という構図になったのだ。

試合は実力を発揮した大阪松陰が大差をつけての勝利。とはいえ伊万里高校の戦いぶりも見事だった。無四球だったのだ。

懸命に投げ込んだ球を打たれて大量得点を許してしまう時、どうしても投手はストライクを投げ込むことができなくなってしまう。勢いフォアボールが出ることになりがちだ。しかしながら伊万里高校は逃げずにストライクを投げ込むことをやめなかった。ただでさえ制球力が十分でない春のセンバツにおいて無四球というのは珍しい。

それをなし遂げた戦いぶりに胸を張りたい。

 

そういう選手たちの堂々たる戦いを受けて、アルプススタンドを埋めた応援団の応援も見事だった。選抜大会は決勝戦の後に応援団に対して、応援団賞の最優秀賞1校、優秀賞5校が選ばれることになっている。

伊万里高校はその優秀賞に選ばれた。

高校野球は優勝を目指して選手たちが懸命に努力をすることで成り立つものだが、試合の勝ち負けだけが全てでは無いことを今回の伊万里高校野球部の出場は見せてくれたと思う。夏には一段と成長した姿を期待したい。

 

 

ふるかわ 拝

 

2018年4月2日(月)

週刊yasushi 760号「自動運転と倫理」

 

 

僕は自動運転推進論者で、自動運転によって過疎地などの地方において移動手段の確保ができるようになると考えている。しかし、この自動運転の実現の前にクリアしておかなければならない課題がいろいろとある。その中の1つが倫理の問題だ。

 

自動運転レベル4はドライバーがいない状態で自動運転できるけれど、交通量が少ない、天候や視界がよいなど、運転しやすい環境が整っているという条件が必要であり、レベル5はどのような条件下でも、自律的に自動走行をしてくれる。

レベル4以上の自動運転が行われていた車による事故がもしも起こってしまった場合は、運転者は存在せず、あくまでも搭乗している人がいるだけ。いわばバスの乗客と一緒だ。だから事故の責任は誰にあるかといえば、「こういうケースであればこのような処理をする」ということがインプットされていたAIに責任があるということになる。

しかし、事故被害者の本人や家族はそれで納得できるだろうか。

 

トロッコ問題という「ある人を助けるために他の人を犠牲にするのは許されるか?」という有名な投げかけがある。

線路を走っているトロッコが制御不能になり、このままでは前方で作業中の5人がトロッコに轢かれてしまう。線路の切り替えを行えば進行方向を変えて5人を助けることができる。ところがその別路線上に1人作業している人間がいた。

このまま何もしなければ5人が死ぬ。別路線に進行方向を変えれば5人の命を救うことができるが一方で、自分進行方向を変える決定をしたことで1人の人間の命を失ってしまう。どのように判断するのが正しいのかという問題だ。

レベル4以上の自動運転のシステムを作り上げる人間はこのような難しい投げかけに対して何らかの答えを作り出さなければならないのだ。

 

世の中が進めば多くのものがAIによる判断を活用することになるだろう。例えば医療。

AIが大量にデータを読み込むことによって、ある患者の病名判断も当たり前になるかもしれないが、そのAIによる判断はそのまま使われる事はないだろう。医師がAIによる判断も1つの材料としたうえで、最終的に医師としての責任で判断をすることになる。

多くの場合はAIの見立てとイコールかもしれないが、たまには違うという判断もあるかもしれない。そして医者が違う判断をしたが結果的にはそれが間違いであり、その理由で命を落とすようなことがあっても、われわれは専門家である医師が全力を尽くして判断をした結果であればある程度やむを得ないと諦めることができるのではないだろうか。

時代が進んでも医療は自動運転で言えばレベル3まででレベル4以上になる事は無い。

すなわち最終的な責任は医療専門家が負う、ということになると思う。

 

しかしレベル4以上の自動運転は、万が一事故が発生した場合、賠償責任を負うのが誰なのか、など解決すべき課題がある。

先日、自動運転と刑法との関係の発表をしていただいた立教大学の辰井先生のお話を伺ってからずっと自動運転と倫理のことを考えるようになった。

ある委員会でそのことを申し上げたら、私と同じようなことをテーマにした小説が星新一賞を取ったと教えてもらった。

八島游舷と言う作家の「Final Anchors」という作品だ。(この作品はネットからダウンロードして無料で読むことができる)

まさに我々がこれから直面していくであろう問題をとらえた作品だった。

 

自動運転を社会実装するためには、その安全性についての議論が不可欠であると言えるが、技術的なものとは別に倫理が問われていくことになる。

誰が答えを出せるのだろうか。引き続き考えていきたい。

 

 

 

ふるかわ 拝

 

2018年4月9日(月)

週刊yasushi 761号「平成30年 米価はいくらになれば農家は収入が下がらないのか」

 

 

4月5日木曜日。

朝一番、衆議院農林水産委員会での質問。与党は人数が多い割に割り当てられている質問時間が少なく質問が回ってくることがあまりないので大変貴重な機会。15分と言う大変短い時間だったが(野党は30分、40分と言う時間をもらえることが多い)それでもありがたく、米政策の変更に伴う予算措置と米価について質問した。

 

現場を回っていると、平成30年産から、10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金の制度がなくなり、併せて、同時に米の生産調整分も廃止になることについて、いろいろな声が聞こえてくる。

「このままだと赤字になるからもう米の生産をやめたい」と言う声がある一方で「生産調整が廃止になるのなら好きなだけ米を作ることができる」と言う声も耳にする。

いわば米の生産を増やそうとするベクトルと減らそうとするベクトルが同時に働いて状況が見えにくくなっているというのが現在。

 

なぜ直接支払交付金の制度をなくすことと生産調整を廃止することを同時にしなければならなかったのか。

こうしたことについてお尋ねをしたかった。

 

また、米価は様々な要素で変動するが、例えば民主党政権のもとで直接支払交付金がスタートし、その分だけ農家の手取りが増えることになった年、農家にとっては朗報ではあったが、農家に交付金がわたることをいわば見越したかのように米の相場が下がってしまった、ということがあった。

そもそも米の相場が下がってしまったのではいくら政府が直接支払交付金を農家に渡したところで意味が薄れてしまう。

そうならないようにする必要がある。

また、主食用米の消費は毎年年間80,000トンぐらいずつ減ってきている。そういう中で主食用の米を生産すれば交付金が出るという仕組みは本来続けていくべき姿ではないと自民党としては考えた。そこで自民党政権になって以来、主食用米の生産そのものに直接支援をするのではなく、主食用米に代えて生産する飼料用米などの作物に対し支援をするという政策に切り替えることにした。

こうすることによって主食用米の生産が引き締まればその分だけ米価も高値となる。その分農家に入る所得も増えてくる。

こうしたことをめざすこととしたのだ。

 

ところで10アール当たり7,500円支給されている米の直接支払交付金は、60キロ当たりにざっと換算すると866円に相当する。つまり平成30年に米の直接支払交付金がなくなれば60キロ当たり米価が846円下がるのと一緒ということになる。

 

ということは、逆に言えば、例えば、平成29年産米に比べて平成30年産の米価が846円以上高くなれば、直接支払交付金がなくなったとしても農家の収入は対前年比では下がらないと言うことになる。

つまり、平成29年産米の価格は現状で15,560円。だから平成30年産米の米価が16,406円以上になれば農家としては収入が減らないということだ。

 

このことを質問の中で明らかにした。

だからこそ、主食用米を作りすぎないようにすることが大切になると僕は考える。

 

それなのに米の直接支払交付金との廃止と同時に生産調整も廃止をすることにしたために、好きなだけ主食用米を作るという動きが全国的に出てくるのではないかということを心配したのだった。

 

現在のところ、僕の心配は杞憂のようだ。現在の見通しでは平成30年産主食用米の作付面積は昨年と大きく変わる事はないとされている。

贅沢を言えばもう少し主食用米の作付面積を減らし、飼料用米等にシフトさせることができたならその分需給がタイトになり価格がプラスになると言うことになるが、まぁよしとすべきだろう。

 

一方で中山間地域についてはこれとは全く違う取り組みが必要になってくる。これについては次に質問の機会が与えられたときに訴えていきたい。

 

ああ、質問の機会がほしい!

 

 

ふるかわ 拝

 

 

 

 

 

 

 

 

衆議院議員

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