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2018年12月10日(月)

週刊yasushi 796号「これからのローカル放送は?」

 

 

 

12月7日 金曜日。自民党603号室の会議室前には沢山の報道陣が集まっていた。

私が所属している自民党情報通信戦略調査会の中に設けられた放送法の改正に関する小委員会から、放送法の改正に関する小委員会第二次提言が出された。その取材だった。

これからのローカル放送局のあり方やNHKのあり方についていくつもの提言がなされた。その内容は放送業界にかなり大きな波紋を呼んでいる。

なぜ今回、この提言が出されたのか。

インターネットが高速化、大容量化し、これによりネットで動画を配信するサービスが当たり前となり、来年にもテレビの広告料収入がインターネットに追い抜かれるという状況や多くの地域で人口が減少しているという状況などを考えれば、これからローカル局のビジネスモデルが崩壊しかねないと言う危機感が背景にある。

 

そのような時代の中にあっても何とか地方局を守りたい、そうするためには何をすべきか。

それが今回の提言の肝だった。

 

ローカル局が果たしている役割を引き続き維持するため、この小委員会から総務省及び業界に対していくつかの事項を提言している。

例えば、

「総務省は、ローカル局の積極的な再編を促進するため、放送対象地域の拡大=県域免許の見直しについて検討を行うこと」

 

これだけ見ても大胆な提案であることがわかる。あくまでも経営の選択肢を与える仕組みであるという前提には立つが、これまで数十年にわたって続いてきた、1県4局という仕組みを見直そうと言うのだ。佐賀県は徳島県と並んで民放が1局しかない県で例外とも言える地域だが、これからどのようになるのか検討の対象となっているということだ。

 

「総務省は、ローカル局が経営判断としてAMラジオ放送の見直しを行うことを視野に入れ、AMラジオが災害時に果たす機能の代替や国際的な周波数調整といった課題について検討を行うこと」というのもある。

これまで当たり前のように身近にあったAMラジオ放送。実はこの放送方式を維持するのは大変コストがかかっている。広いエリアで放送を聞くことができるこのAM放送だが、その分、費用がかかるのだ。FM放送のほうが安い。であればやめればよさそうなものだが、それでもたくさんの人が聞いておられる事実があるし、AMの周波数帯を日本のラジオ局が使わなくてなればその分、周波数帯が空いてしまう、ということもある。

なかなか悩ましい問題だということはわかった上で総務省に検討をお願いしている。

 

このほか、「総務省は、ローカル局やケーブルテレビ局による経営統合など地域メディアの再編を図る事業について、電波利用料を活用した支援制度の創設を検討すること」「総務省は、ローカル局のコンテンツ制作能力の向上を図るため、番組制作を増やすための制度・支援等について検討を行うこと」「総務省は、ローカルコンテンツの担い手として、ケーブルテレビの新たな位置づけについて検討すること」なども含まれている。

さらにはNHKの有りようについて、「2040年には日本の人口が20%減少し、相互の受信料収入も減少することを踏まえ、NHKは、適切な事業規模を見据え、ジーン配置の最適化を図ること」「NHKの常時同時配信については、早急にこれを可能とすべく直通常国会での放送法改正案の提出を目指すこととし、総務省においても所要の作業を開始すること」というものもある。

 

つまりは、NHKの常時同時配信について、できるだけ早く放送法の改正案を提出することとして、2020年オリンピックパラリンピックの時までにこのことが実現することを目指すと明確に述べたということだと私は思う。

 

これらのほかローカル局における県の出資の見直しであるとか、ケーブルテレビ局を基幹放送に加えることなどの検討も提案しているし、また、BPOが、期待されている役割を果たしているかどうかについて自ら検証することも求めている。

 

金融機関や新聞社など地域を基盤にして存立してきた様々な企業がこれからの時代にそのままではいられなくなろうとしている。テレビ局もその例外ではないということだ。

 

今回の第二次提言はあくまでも提言。それを受け止めた総務省がどのような対応をするのか、そしてもちろんのことながら主役はそれぞれのテレビ局であり、ケーブルテレビ局であるわけで、あくまでも自主的な取り組みの可能性を広げるための提言でなければならないだろう。

 

これから1つずつ丁寧に議論が続けられることになる。引き続き小委員会のメンバーとして地域からの声を届け続けたい。

 

 

 

ふるかわ 拝

 

 

 

2018年12月4日(火)

週刊yasushi 795号「発達障害の今とこれから」

 

 

 

先日、佐賀県看護協会及び看護連盟の研修会に講師として招かれ、発達障害について講演をさせていただいた。

こうしたことに関心を持っていただくのは大変ありがたく、また当日も熱心にお聞き届けをいただいた。

発達障害に限らずなのだが、医療機関にお世話になってる人は多くの場合、医師と話をしたり医師が直接何か手を下す時間よりも看護師が対応してくれる時間の方が長いことが多い。その意味では患者さんと接する時間の長い看護師の方々に発達障害についての理解を深めていただけるのは大変にありがたい。

「発達障害に理解のある看護師さんは、例えば自閉症の患者さんに注射をするのがうまい」。という話もある。

 

発達障害についての当日の質疑でも活発な議論が行われた。

例えば、「学校現場に発達障害のわかっている方が少ない、あるいはいない」こと。

「放課後等デイサービス事業所において、看護師を配置しようとしても配置基準の中に入っておらず、加算が取れないため、採用されることが難しい。」こと。

「発達障害としての認定を医師にお願いしようにも数ヶ月待ちという状態。」だということ。

 

こうした声にしっかりと答えていかなければならない。

 

学校に発達障害をわかっている教員が少ない、という指摘について申し上げれば、特別支援教育コーディネーターを各学校に配置してあり、ある程度の支援が実現できているのだが、個々人によってそのレベルに差があるのは否めない。

そもそも、教員免許を取るのに障害児への教育(特別支援教育)についての科目が必修ではないことが問題だと、私が座長を務めていた自民党PTとして出した報告書において、特別支援教育の科目の必修化を提言した。

そしてそれが実現して、いま教員を目指す人は特別支援教育について必ず学ぶことになっている。

 

このような福祉と教育の連携の実現についてしっかりと図っていきたいと思う。

 

 

 

 

ふるかわ 拝

 

衆議院議員

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