週 刊 y a s u s h i

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2019年1月28日(月)

週刊yasushi 803号「映画『ボヘミアン・ラプソディ』のバリアフリー上映」

 

 

 

1月20日 日曜日付の佐賀新聞オピニオン欄(読者の声の欄)に「映画を楽しみたいけれど」と題する投書が載った。

内容は映画『ボヘミアン・ラプソディ』を映画館で見たいが、それができないというものだった。

目の不自由な方が映画館で映画を見るというと疑問に思われる方もあるかもしれないが、音声ガイドという機器があり、これをつけることによって画面の解説を聞くことができる。

そのような解説をしていただければ直接目で見ることができなくても映画を楽しむことができるのだ。

バリアフリー上映と呼ばれる目や耳の不自由な方々の映画鑑賞のためのツールの1つで、こうした上映の仕方が広がってきていると思っていただけにこの投書は意外だった。

さっそく佐賀県内にある2つの『ボヘミアン・ラプソディ』を上映している映画館にこの映画が目の不自由な方のためのバリアフリー上映の対象になってるかということを確かめてみた。

丁寧に調べていただいたが答えはいずれの映画館ともノーだった。

ここしばらくの間で最も観客動員の多いこの映画がバリアフリー上映の対象になっていないということに驚いた。

バリアフリー上映に詳しい方に尋ねてみたところ、最近、日本映画では字幕をつけることも増え、また一部の映画では音声ガイドもつけられるようになっているとのことだが、外国映画についてはほとんどそのようなバリアフリー上映の対応ができていないのだという。

「でも『ボヘミアン・ラプソディ』まで対応できていないのはちょっと残念ですね。配給会社にこれからでも対応できないか言ってみましょう」とコメントしていただいた。

日本映画の製作については文化庁の支援が入っているものもあるのだが、そういうことに対する配慮の進んでいてもおかしくない外国映画の方がバリアフリー対応できていないというのはある意味新鮮だった。

 

ところで、現在、テレビを見る時、字幕が付いている番組が圧倒的に多いことに気づいておられると思う。

音声ガイドは『笑点』とか『サザエさん』にはついているがまだまだついている番組の方が少ない。

映画やテレビのバリアフリー対応を進めていくのも大切な仕事だ。

機会があれば、こうした映画のバリアフリー化に政府としてどのように取り組もうとしているのか予算委員会の分科会などで質問してみたい。

 

1月28日月曜日。今日から通常国会がスタート。

 

 

 

ふるかわ 拝

 

 

2019年1月21日(月)

週刊yasushi 802号「『ノーショー』の悩み」

 

 

 

年始の挨拶回りをしている中、前回のミシュラン福岡・佐賀特別版で星を獲得したお店の経営者の方とお話をすることがあった。「おかげさまでミシュランに載ったこともあってインバウンドの方が好調で。これまではグループ旅行メインでしたが、最近では韓国やシンガポールなどから個人のお客様がお越しになるようになりました。」とお答えになる経営者の方の表情がいまひとつさえない。思い切って聞いてみた。

「日本人の動きがあまり良くないのでしょうか?」

結果は違っていた。

「いやそうではなくて、実はインバウンドの方で予約されてもお越しにならない方がいらっしゃるのです」との答え。ノーショーだ。

予約されたのに現れないことをno show(ノーショー)とよぶ。この、ノーショー問題、特にインバウンドの人たちによるこの問題は密かに飲食や宿泊の世界で大きな問題になりつつあるようだ。

インバウンドのお客様のノーショー問題。様々なメディアでそういう問題がある事は承知していたが、銀座のお寿司屋さんなどそういうところの話かと思っていた。選挙区の中でも同じ問題が起きていた。

「予約はどういう方法でされるのですか?」

「電話ですね。もちろん名前、連絡先や宿泊予定のホテルを聞きます。難しいのはいろいろあって例えば電話だと名前が分かりにくいこと。日本語風に発音するのではなく、現地の音で発音されるのでそれを日本語としてどう書き取るのかというのも簡単なことではありません。それでもホテルの名前はわかりますし、連絡先の電話番号も確認しますからだいたいはそれで大丈夫なのですが。」

「でもそうでないこともあると。」

「そうなんです。予約当日、時間になってもお越しにならないのでおかしいと思って電話しても電話に出られない、ホテルに電話してもその方は泊まっておられない、結局お見えにならないこともあるのは事実です。」

「もちろんホテルのように代理店が中に入って料金を先に支払ってもらって、とすればリスクヘッジにはなります。ただ、かなりの手数料を支払わなければなりません。なので、うちの店では今のところこうした代理店を使う事は考えていません。

だとすればインバウンドの方の予約を受けるのはこうしたリスク込みでということになってしまいます。このままだと、外国の人から予約の電話がかかったときには満席だからと断ったほうが安心ということになりかねません。

これからもっともっと海外からこの地域にも来ていただきたいと思うからこそ、こうした問題について具体的な対応策を考えて欲しいですね。」

 

こうした悩みを抱える飲食店、多いのかもしれない。

まもなく、ミシュランの最新版が発売になり、今回は福岡・佐賀・長崎版になる予定だ。

ますますインバウンドのお客様が増えていく中でこうした悩みに答えていくにはどうしたらいいか。考えていかなければ。

 

 

 

 ふるかわ 拝

 

2019年1月14日(月)

週刊yasushi 801号「キャッシュレス時代、佐賀にも到来」

 

 

 

1月15日の火曜日から佐賀銀行はオリガミペイによる決済をスタートさせた。

オリガミペイはスマートフォン端末を使った決済アプリ。

私は、これまでも何度かLINEペイを始め、キャッシュレス社会に向けて様々なサービスについてコメントをしてきているが、佐賀銀行がオリガミペイと連携を始めることにしたことで、キャッシュレス決済比率全国最低とも言われてきた佐賀県経済にとっても大きな変化の第一歩となる可能性がある。

LINEや楽天など既に多様な決済手段に対応したサービスは登場してきていて、オリガミペイもその中の一つ、だ。

こうした支払い手段のメリットはお金を払うのに携帯電話を持っていくだけで良いということだ。

いまはまだあらゆるお店で使えるところまでは行ってないのだが、ゆくゆくは現金や交通系カードではなくスマートフォンそのものがお財布になる。

ところが、こうしたキャッシュレス化に対しては、使う側のお客様サイドそしてお店側サイドの両方かあまり進めないでほしいという声が上がっている。

地域を回っていると特に高齢者からはそういう声が聞こえてくる。

 

お客様サイドからは、「現金ではなくてカードになるといくらまで使えるか分からなくて不安」という声が代表。お店側サイドからは、「様々なシステムに支払う手数料の金額が大変」「実際にカード会社から支払われるのが1ケ月後になるため資金繰りが悪化する」等と言う声が多く、キャッシュレスによる支払いを進めていくためにはこうした不安の声にどのように対応していくべきかが求められる。

 

一方で、キャッシュレス決済を進めていくことによるメリットも多い。1つはなんといってもインバウンドのお客様への対応が容易になることだ。わが国は現金決済が多くキャッシュレス決済割合が20パーセントくらいであるのに対して他の国々では、中国は60パーセント、韓国は96パーセントとなっている。アメリカは46パーセント。

先進国の中ではドイツが低く、15パーセント程度となっているがそのほかの国々はおしなべて日本より高い。

また、外国旅行をするときには、多額の現金を持ち歩くと危険なため、国内よりも余計にカード決済をすることが増える。そのようなこともあり、日本に滞在する外国人のキャッシュレス決済へのニーズは高い。

 

日本での旅行に対する不満の割合で最も高いのがキャッシュレス決済が普及していないこととWi-Fiがつながらないことだと思えば、政府としてもキャッシュレス決済の普及に本腰を入れて取り組まざるを得ない。

また、現金はコストがかかっていないように見えて、発行するコスト、流通させるコスト、回収させるコストもかかるし、お店側から見たときにも、例えば小売店において1日の終わりに売り上げの計算をする時、現金だと実際に残っている現金と売り上げが一致するかどうかの確認を行わなければならない。

1度でぴったり合えばいいが、合わない場合は計算のやり直しをしなければならないし、場合によってはスタッフが自腹で帳尻を合わせたりしなければならないこともあるだろう。このようなことが、キャッシュレスオンリーになれば解放される。

先日、あるファミリーレストランで現金お断り、キャッシュレス決済のみという実験をしたところ、お店を閉店させた後のチェックの時間がほぼゼロとなり、生産性の向上や従業員の勤務時間の削減につながったという報告がなされた。

あらゆる業界で人手が不足していることを思えば、このような形で手間が省けるのは大きなメリットのようにも思える。

政府は、わが国のキャッシュレス決済比率を向上させようと、このたびの消費税率の改定に際して、中小企業者の店舗におけるキャッシュレス支払いについて2020年7月までの9カ月間は5ポイント還元をするという政策に取り組もうとしている。また、こうした政府の取り組みに呼応するかのように、佐賀県庁でも佐賀スマート決済キャンペーンをスタートさせていて、佐賀県内でもキャッシュレスの流れを作り出そうとしている。

最近、都会では「コンビニエンスストアなどで電子マネー等で払う人はお釣りがないのでレジでの滞在時間が短い。だから、お昼休みどきなどレジ前に2列できているときにはキャッシュレス決済しそうな人が多い列に並ぶようにしている人が増えている」という光景があるらしい。

 

今回の佐賀銀行とオリガミペイの連携によって佐賀県内でどのような新しい光景が生まれてくるのか注目しておきたい。

 

 

 

ふるかわ  拝

 

 

2019年1月7日(月)

週刊yasushi 800号「里親として」

 

 

 

ある市の賀詞交換会で、「私、里親なんです」という方に出会った。先日、佐賀市内で開催された里親に関するシンポジウムにも参加されたとのこと。懸命になって里子に対する責任を果たそうとされている様子が見てとれた。

しかしながら、その方が私にわざわざ声をかけていただいたのはそのことを伝えたかっただけでは無いように思えた。

「里親制度で何か改善すべき点はありませんか?」こう尋ねたところ堰を切ったようにお話をされ始めた。

その方がおっしゃるには、「児童相談所と里親の連携をもっと密にしてほしい」とのことだった。里子(娘さん)を育てていてなかなかうまくいかなった時もあったようだ。その時、児童相談所からは「それなら解除しましょうか?」と言われたという。解除、という言葉はすなわち、親子関係の解除、いわばもう里親と里子という関係を終わりにしましょうか?ということに他ならない。その里親の方はかなりショックだったと言われた。

少なくとも児童相談所が里親の側に立って物事を考えてくれていない、と感じた、と言われた。

 

そんなときに、頼りになったのが里親会の存在だったという。

大変な状況だったときに、どうしたらいいか里親会に相談したところ親身になって相談に乗ってくれたという。児童相談所から親子関係を解除してはどうかという提案があったことを告げると、里親会の方は「それで本当に後悔しない?」と言ってくれ、それで自分自身も吹っ切れた、とその里親の方は言われていた。

 

その里親の方は児童相談所のあり方についてこうも言われた。

「マニュアルに書いてあるようなことしか言われないから心に響いてこないんですよ。」「私や里子との人間関係がやっとできたと思ったら転勤で担当者が変わられ、一からやり直し。娘は、もう児童相談所の人とは会いたくない、どうせすぐにいなくなるから、と言うのです」など、なかなか厳しいご指摘。

もちろん、児童相談所は限られた人の中で行政の責任者としてどうすればその子どもにとって必要な環境を実現できるのか、真剣に考えていただいているし、長年の懸案であった児童相談所の充実についても、昨年の10月から唐津市に佐賀県北部児童相談所を開設しているなどいろんな努力はしていただいている。

とはいえ、里親からこういうコメントが出てくるという事は、児童相談所がもっと里親の方たちとコミニケーションをとっていかなければならないということなのだと感じた。

思いを直接ぶつけていただける大事さ。これからも改善に活かしていきたいと思う。

 

 

 

ふるかわ  拝

 

 

 

2019年1月1日(火)

週刊yasushi 799号「救急車がETCレーンを通過できるようにとの要望、ついに実現へ」

 

 

 

あけましておめでとうございます。

 

昨年何度かこのコラムや私のFacebookでも取り上げたのだが、ここ1年以上にわたって取り組んでいる課題に「救急車を一般レーンでなくETCレーン通過できるようにすること」というのがあった。

それがようやくNEXCO西日本と佐賀県庁との協議も整い、この1月中に全国初の試みとして救急車がETCレーンを通過できるようになった。

 

元日の佐賀新聞一面トップ記事で、そのことが報じられている。

 

きっかけは有田町の医師から地元の原田県議を通じての相談だった。時々救急車に同乗して高速道路を走ることがあるが、出入口で救急車はETCレーンではなく、一般レーンを通行している。もちろん一般レーンには優先通行などないから、特に出口のところで順番待ちが発生することも多く、一刻を争っている時なのに、と感じることもままあるとの事だった。

なるほど確かにそれはそうだと思い、地元の広域消防の幹部にお話をお伺いしたり、制度的なことを確認するのに総務省消防庁救急企画室と何度かやりとりを行ったりした。そしてネクスコ西日本へ。

最初は九州支社とやりとりをしその後本社へ。何回もやりとりをしていきながら、このことからの必要性についてご理解をいただくことができた。佐賀県庁にも話をして、積極的にご対応をいただくことができた。ネクスコ西日本の中で様々な検討していただき、救急車用のETCカードを作っていただけることになり、いくつか詰めるべき要素はあったもののそれが今回の佐賀県庁とネクスコ西日本の協定調印とつながった。全国初の試みだと言う。

 

これまで4年間議員としてやってきた事柄の中で、最も嬉しい事の1つ。これが実現することによって少しでも命を救うことにつながればと願う。

 

今年も、1つ、また1つと地域代表の与党議員として実績を積み上げ、安心と信頼を得られるようにしていきたい。

 

本年もどうかよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

ふるかわ 拝

 

衆議院議員

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