週 刊 y a s u s h i

2 0 1 9 年 3 月

 

2019年3月25日(月)

週刊yasushi 811号「GAFAの話を聞いてみて」

 

 

 

 

先日来、グーグル、アップル、フェイスブック、そしてアマゾンの世界的プラットフォーマーから話を聞く機会を自民党が設定している。こうしたIT世界の巨人とも言える企業が強い支配力を行使して、アマゾンであれば、出店している企業に対し、アマゾンとしてのポイント付与の原資を求めたりするといったことが行われているのではないかといったことなどが指摘されている。このほかそれぞれの企業が膨大な個人情報を取得しており、その管理についての懸念も示されている。わが国としてもこうしたプラットフォーマーに対して一定の規制を講じなければならないのではないかという議論をしているところではあるが、何せ実態がほとんど見えにくい企業であるだけに、どのようにして検討を進めていけば良いのか、難しいところがあった。

そもそもこれらの企業は、日本ではないところに本社を置き、日本には法人を置いていないか、置いているとしても広告担当ぐらいしかおらず、経営に関する話をすることが出来るようなクラスの人間がいないという事もある。

私は自民党が主催した4者に対するヒアリングすべてに参加をしてみた。彼らとの約束で内容については勝手に口外してはならないことになっており、その約束は守らなければならないが、その範囲内で申し上げれば、4者4様の取り組みだったという印象。例えばある会社は資料を全く準備せず、プレゼンテーションはあらかじめ準備した資料を読み上げるのみ。質問に対しても当たり障りのない返事に終始。そうかと思えば、カリフォルニアの本社から責任者がわざわざこのヒアリングのためにやってきて、資料も日本語のものを準備し、プレゼンテーションも質疑応答も生身の言葉、という会社もあった。

こういうやりとりがあるとほっとする。

これら4社のサービスを私は全て使っているが、ほとんどの場合、これらの会社の人と話をしたことがない。(アップルについてはiPhoneの購入や操作方法等を店頭で話した事はあるけれど。)

私たちが放つ生身の質問に対して生身の答えをしてくれるという事だけでどれだけほっとできるのかということを実感した。そのようなやりとりに実は私たちは飢えているのではないかということすら感じた。

 

最近気になっている事柄として「グローバル」の反意語は何か、というものがある。

「グローバル」の反意語は「ローカル」ではなく「コミュニティ」だとどなたかが指摘をしておられた。全く味わい深い言葉だと思う。「グローバル」という言葉の裏側に潜む問答無用的な雰囲気。それに対峙するのは人と人とが対話をする、つながりを持つ、そのことによって何かを生み出す、ということなのではないか。そう考えたときに「コミュニティ」であれば、まだ戦えるような気がしてきた。

ITの知の巨人と戦うために地域の人間たちがリアルにつながっていく。なんかちょっと面白いのではないか。ヒアリングの終わった後に、そんなことを思ったりもした。

 

 

 

ふるかわ 拝

2019年3月19日(火)

週刊yasushi 810号「キャッシュレス決済がどこまで進んでいるか」

 

 

 

 

ふと思い立って、キャッシュレス決済がどこまで進んでいるのか、あるいは進んでいこうとしているのかを実体験を通して確認していこうと思い、お店で支払いをするときに、どういう支払い方法が可能なのかをお尋ねするようにしている。

1月、2月はほとんど反応がなかった。佐賀県は日本で1番キャッシュレス決済をしない県という統計がある。

なかなかキャッシュレスの普及は難しいか、とこのふた月思っていた。

ところが、3月の上旬に唐津市内で二次会で行った和食の店で「キャッシュレス決済する予定ありますか?」と尋ねたところ、「今、考えてるんですよね」という答えが返ってきた。

それ以来、せきを切ったように「検討している」「最近入れた」というところが出始めている。

 

信用金庫から勧められているというお店も多い。信用金庫はOrigami Payと提携しているので、それを勧めているようだ。佐賀銀行もOrigami Payと連携を発表。導入費用がほとんど無償ということもあり、これからのことを考えると今がチャンスと思っておられる経営者の方も増えているように思う。

 

コンビニエンスストアはもともと様々な支払い方法が可能なので、ここにきてキャッシュレス決済が可能になったわけではないのだが、先日訪れたコンビニでは、LINEペイなどいろんな払い方が可能な中で最も多いのがPayPayとのこと。1日に10人ぐらいはPayPayで支払う人がいるらしい。

 

もちろんお店でもお客様の方でも絶対キャッシュしか使わないと言う方はたくさんおられる。

それはそれでもちろん理解できることではあるが、ただ、一部で言われているようなキャッシュレス=クレジットカード=お金持ちという図式は違うなと思う。

 

あるコンビニエンスストアの店員さんはこう言っていた。「やっぱ若い人たちがよく使いますよね。財布持たなくていいですし。それに若い人たちはお金ないですからね。少しでも節約しようと思ったらキャッシュレスで払ったほうが得ですから。」

 

キャッシュにはキャッシュの良さがあり、キャッシュレスはキャッシュレスの良さがある。またそれぞれに課題もある。

ただ、よくわからないからとかなんとなく嫌だからと思わずにぜひ何かの形でキャッシュレス決済を試してみていただきたいと思う。

 

 

 

ふるかわ 拝

 

2019年3月12日(火)

週刊yasushi 809号「唐津くんちの補助金と学校へのスマホ持ち込みと学校図書館と」

 

 

 

 

平成31年2月27日。衆議院予算委員会分科会で質問した。そのやり取りのうちのいくつかについてコメントしておきたい。

まずは、唐津くんちの補助金について。

平成31年度の民俗文化財伝承・活用等事業予算案は1億6307万円。対前年度比135万円アップ。唐津市から出された要望にもほぼ応えていると言う。

まずは安心だ。また、このほか、曳山への支援について今回の質問ではじめてお尋ねしたのがこの補助制度の今後のこと。これまでこの補助制度を使って14か町のうちすでにかなりの町内が曳山の総修復を行ってきているが、それが数年後に一巡することになる。地元では一巡したら補助金がなくなるのではないかという噂がある。

このことについてそうではないという確認を取っておきたかった。こちらの気持ち通り文化庁中岡次長は「唐津くんちの曳山行事につきましては、毎年1台又は2台、曳山の修理を行っておりますが、修理の補助はあくまでも修理が必要な状況になっているか否かをもって判断されるべきものであり、14台の曳山修理が一巡したからといって補助を打ち切るというものではございません。」と答弁し、さらに「文化庁といたしましては、重要無形民俗文化財に指定されている行事等の保存と伝承を図るために、これに用いられる用具の修理、新調、伝承者養成等につきまして引き続き支援をしたいというふうに考えております。」と付け加えていただいた。ややわかりにくいかもしれないがこれは霞ヶ関用語ではしっかりやりますよと言う事だ。

もちろん2巡目になるときには実際にどのような箇所が修復しなければならなくなっているのかの確認は行われることになるだろうが、いずれにしても毎年使われているものだから定期的に修復が必要ということについてご理解いただいた事は大きいと思う。

 

このほか、学校に対するスマホの持ち込みについて、具体的な提案をすることができた。

柴山文部科学大臣は最近、大阪府教育委員会が学校へのスマホの持ち込みを条件付きで容認する方向性を打ち出したことを受けて、文部科学省としても検討を始める旨表明している。それについて、私は、最近のスマートフォンは、例えば学校にいる時間帯には必要と思われないアプリ等については使えない設定をすることや、1日の使用時間の上限を決めること、また、歩きスマホをしていると感じられたときには警告がされるなど、各種の携帯電話会社が様々な新しい機能を設定できるようにしていて、こうしたことについて理解をした上で文部科学省としてのルール設定をお願いしたいと訴えた。

 

最後に1つ。

学校図書館の充実について。学校図書館は知識の宝庫。子供たちにとって最も身近な図書館だ。この学校図書館の充実をしっかり図っていかなければならないと訴えた。その中でお茶の水女子大学における新フンボルト入試と呼ばれるタイプの入学試験について紹介もした。記述式のある問題が出されるのだが、回答を書くのに図書館にある資料を使って良いのだ。

こうしたことを紹介させていただいた。

ちなみに、平成30年度の入試問題は以下の通り。

 

「人と動物との関わりについて自由に論じなさい。」

 

こういう問いにちゃんと答えられる若い人たちが出てくるのは楽しみだ。

 

 

 

ふるかわ  拝

 

2019年3月4日(月)

週刊yasushi 808号「著作権法改正案について与党議員の1人として考える」

 

 

 

今、著作権法改正について大議論になっている。担当役所は文化庁。文化庁では「文化審議会著作権分科会の議論を踏まえ」、法律の案を作り、何度か自民党の文部科学部会で議論をし、取りまとめを狙ったものの、2月22日の文部科学部会・知的財産戦略調査会では様々な意見が出て、その場での了承とはならなかった。その時の会議では文部科学部会長一任となった。結果的に文部科学部会長が原案通りで了承をされた。あとは自民党の最終意思決定機関である総務会での承認だけ、となったのだが、総務会で強い反対意見が出て、もう一度議論をし直すべしと言うことで文部科学部会に差し戻しになっている。

 

私は与党議員の1人だ。与党は政府が提出しようとしている法案や予算案について、党内で様々な議論をし、本当にこの法案や予算で大丈夫なのか、事前にチェックして、必要があれば修正を求めていかなければならない。その上で、いわば万全の状態にして国会に提出していく必要がある。

私は現時点での文化庁の案に対して、2月22日の自民党文部科学部会で懸念を表明し、修正を求めた。(ちなみにこの部会での自民党議員の発言は役員以外全員、この原案に対する反対または慎重意見だった。)なので、総務会での議論を経て、文部科学部会に差し戻しになり、再び議論がなされることになったのは望ましいと考えている。

 

私は、この文化庁の現時点の案がまとめられるに至る内容及びプロセスの両面にわたって問題があると思っている。端的に申し上げれば以下の通りだ。

 

まず概要。

問題になっているのはこういうことだ。もともと今回の著作権法改正は漫画村に代表される海賊版の漫画を掲載する違法サイトが合法的な漫画に打撃を与えていると言うことに対し、これをなんとかしなければならないということで法律改正を行うこととなったもの。

だから、本来は海賊版の漫画サイトの規制を目的とした改正になるはずだった。

ところが、文化庁は、海賊版という概念では整理ができないから、およそ全著作物を対象にして違法なものと知ってのダウンロードは一部分であっても全て違法とし、それを反復継続している場合には刑事罰を課す、いう内容の法案を取りまとめた。

著作権法に関する有識者の多く、それと私を含め、自民党国会議員の何人かは、この文化庁の案のままでは、規制の幅が広すぎると懸念を示している。さらに言えば、この分科会での議論に参加した多くの委員も疑問を呈している。こうしたことを踏まえ、自民党の議員有志は具体的な修正案文も示しているところだ。

話が技術的になるが、修正してほしいとこちらが訴えている内容は、新しく規制の対象を拡大する範囲を、凡そ全著作物を違法と知りつつダウンロードする場合全て違法とするという現在の文化庁案に対して、「原作のまま」という意味の文言と「著作権者の利益を不当に害する場合」と言う意味の文言の2つを挿入し、それによって違法とする範囲を小さくすると言うものだ。こうすることによって漫画の一部分や論文の一部分などを個人的な利用のためにダウンロードすることは規制の対象外となる。これで充分なのではないか。そもそも、著作権法違反についての規制強化は立法事実が明確に存在し、その必要とされる限度において行われなければならないのではないか。だからこそ被害のひどかった音楽や映像について前回、著作権法改正の対象としたのではないか。今回の文化庁案のように広範な事前規制になるのは適切でないと私は考える。

 

今回の案の取りまとめについては文化審議会著作権分科会における議論を元に行われた。その様子を関係者からヒアリングすると、著作権分科会法制・基本問題小委員会でかなりの反対があったにもかかわらず、主査が「委員の意見をもう一度聞く機会を作るのでそれを踏まえてまとめる」旨発言されたため、それではまた意見を聞き、議論する機会があるのだと思っていたという。ところが、ある日の午前2時くらいに文化庁からメールが来て、「意見があれば翌日の夕方までに出すように」といわれたとのこと。

これが事実だとしたらそれで専門家の意見を踏まえて文化庁の原案が出来上がっている、ということにはならないのではないか?

また、この分科会での議論に参加した専門家の意見が、正しく報告書に反映されていないとの指摘もある。すなわち文化庁の考え方に対してもっと規制を制限すべきだと発言した委員の発言部分が省略されていたり、またはまとめに採用されていないということだ。

 

総務会では漫画議員連盟会長の古屋圭司衆議院議員が法案に疑問を呈され、総務会の中で約1時間ちかく自説を述べられたという。日本漫画家協会からヒアリングしたのか、という古屋議員からの質問に対して、「パブコメを実施したが、その時にはその団体からはコメントがなかった」旨、文化庁から回答がなされたと聞く。

今回の法案によって最も利害が絡んでいる協会の意見を聞かずして決めようとしていると言わざるを得ないのではないか。

 

こうした動きを受け、もう一度自民党文部科学部会でこの法案について、修正の要否を含め再検討すると言うことになっている。とは言えこの法案をこの通常国会で成立させることについては総務会で了承を得られているため、残されたわずかな期間の中で、現実的な解決策を模索しなければならないと言うことになる。

 

 

自民党の中で議論できるのは今週いっぱいぐらいだと思われる。ぜひとも修正のうえ、多くの国民の支持が得られる法案に仕上げて国会に提出、ということにしていきたい。

 

 

 

ふるかわ 拝

衆議院議員

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